エネルギー省（Department of Energy）は8月16日、風力発電が引き続き米国で急成長中のエネルギー資源の一つであり、質の高い雇用を生み出す源となっていることを示す3つの報告書を発表した。風力発電は、2021年の米国のエネルギー能力増加の32％を占め、12万人の米国民を雇用し、現在、米国4,000万世帯相当分の電力を供給している。発表された報告書は、①「陸上風力市場報告（Land-Based Wind Market Report）」（ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）作成）、②「オフショア風力市場報告（Offshore Wind Market Report）」（国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）作成）、③「分散型風力市場報告（Distributed Wind Market Report）」（パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）作成）（いずれも2022年版）。技術進展や州レベルの政策、連邦の生産税クレジット（production tax credit: PTC）が風力発電部門の近年の成長を加速してきた。風力発電向けのPTCは2021年に失効し、市場に不確実性をもたらしていたが、先般可決されたインフレ低減法（Inflation Reduction Act）によってPTCは少なくとも10年間延長され、米国のクリーン・エネルギー製造への投資が奨励されたことなどから、今後も同分野の成長は加速される見込みである。
