エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）は10月21日、全国的な脱炭素化に必要なインフラを開発し、気候変動対策に取り組む23件のプロジェクト（19州）を支援するため、5億1,800万ドル以上を発表した。プロジェクトは、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、商業規模の炭素貯蔵インフラの開発と検証を行い、産業活動及び発電所、大気中のレガシー排出から二酸化炭素を大幅かつ責任のある形で削減すると同時に、地元のコミュニティにおける良好雇用と環境的優先事項を支援する。受益する23件のプロジェクトは、「炭素貯留確証施設事業（Carbon Storage Assurance Facility Enterprise: CarbonSAFE）」イニシアチブを支援するもので、そのうち12件が、CarbonSAFEのフェーズII、9件が同フェーズIII、1件が同フェーズIII.5、1件が同フェーズIVでの選出となっている。エネルギー省はまた、本資金提供機会の次回の発表に向けてCarbonSAFEイニシアチブを見直すにあたり、関係機関からの情報の提供を求めた。
