エネルギー省（Department of Energy: DOE）は7月12日、州や地方自治体、部族、提携組織が、更新された建造物エネルギー基準を導入できるよう支援する事を目的として、9,000万ドルの競争的アワードを提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、26州及びワシントンDCで行われる27件のプロジェクトを支援し、建造物が最新のエネルギー効率基準に合致することを確実にする。受益機関は、州や地方自治体によるエネルギー基準の更新に技術援助を提供する。これによって、米国民の電気代を1,380億ドル節約でき、2040年までに9億メトリック・トンの二酸化炭素排出を削減できると試算されている。
