エネルギー省（Department of Energy）は11月4日、米国内の国立研究所の構築及び改良を目的としてインフラ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から15億ドルを拠出すると発表した。この資源を基に、エネルギー省の科学局（Office of Science）が管理する国立研究所の科学施設の改良、インフラの整備、延び延びとなっている維持管理プロジェクトに対処する。科学局は、エネルギー省傘下の国立研究所の大半ならびに様々なプログラムや施設を監督しているが、ここ数十年、エネルギー省の国立研究所ネットワーク全般で資金不足となっており、科学局のミッションは危機に陥り、米国の科学的及び技術的競争力が脅かされてきた。こうした資金不足に対処すべく、科学局はIRAから新たに15億5,000万ドルを受領することとなった。
