エネルギー省（Department of Energy）は4月20日、米国の国内ソーラー・サプライ・チェーンの強化を目的として、19件のプロジェクトに5,200万ドルを、そしてソーラーエネルギーをグリッドに統合する一助となる技術の資金として3,000万ドルを提供することを発表した。ソーラーパネルのリサイクル向上を目的として、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）に基づき、8件のプロジェクトがアワードの交渉対象として選出された。また、ソーラー製造インキュベーター・プログラム（Solar Manufacturing Incubator program）で選出された2件のプロジェクトは、米国のソーラー・サプライ・チェーンを後押しするための革新的な製品アイデアの商業化を加速させることに取り組む（1,600万ドル）。加えて、本プログラムの下、7件のプロジェクトが、新技術及び製造プロセスのリスク回避に取り組み、ソリューションのプロトタイプ段階への移行や商業化への道に取り組む（受益金額は各50～160万ドル）。更に、「PV研究開発資金プログラム（PV Research and Development funding program）」として、学術機関や業界、国立研究所の研究者による2件のチームが、ペロブスカイト太陽電池機器の耐久性や拡張性、効率性を制限する問題への対処に取り組む（合計1,800万ドル）。最後に、「将来の電力におけるインバーター・ベースの資源管理及び有用性に関する運用・計画ツール（Operation and Planning Tools for Inverter-based resource Management and Availability in Future Power: OPTIMA）」資金提供公募を通じて、グリッド計画の運用者及びエンジニアが新興の課題に対処して電力グリッドの将来を計画し、信頼性の高い日々の運用を維持する資金として3,000万ドルを提供する。
