エネルギー省（Department of Energy）は、5月17日、米国の炭素管理能力を強化する12件のプロジェクト（7州）を支援するため、2億5,100万ドルを提供すると発表した。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受け、二酸化炭素の輸送と貯留のためのインフラを拡大し、発電所と産業活動からの二酸化炭素排出を大幅かつ責任のある形で削減することを支援する。具体的には、5,000万メトリック・トン以上の二酸化炭素を確実に貯留する能力を備えた大規模商業炭素貯留プロジェクト（新規及び既存）の開発支援として、9件のプロジェクトに2億4,200万ドルが提供される。また、地域の二酸化炭素パイプライン・ネットワークの詳細な工学設計研究の実施に取り組む3件のプロジェクトに合計900万ドルが提供される。エネルギー省はまた、「炭素貯留の検証と試験（Carbon Storage Validation and Testing）」資金提供公募（FOA）の再募集を発表した。
