エネルギー省（Department of Energy）は6月13日、社会的に不利な立場にあるコミュニティでソーラーエネルギー労働力を拡大し、数千件の良好賃金雇用へのキャリア経路を創出する訓練パートナーシップを開始することを目的として、12件のプロジェクトを採択したことを発表した。プロジェクトの拠点は13州に及び、業界や部族組織、労働組合、コミュニティカレッジ、州、地方自治体のパートナーが含まれる。プロジェクトへの資金提供額は1,350万ドルで、この中には、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出される1,000万ドルが含まれる。今回プロジェクトを選出したのは、「労働力のパートナーシップを通じた公平性の進展のための資金提供プログラム（Advancing Equity through Workforce Partnerships Funding Program）」で、エネルギー省は2年間にわたって情報収集を行い、関係機関と従事した後、ソーラーエネルギー技術の早急な導入を促進しつつ、包含的な労働力の育成と支援を行う労働力プログラムの開発育成を目的として、本プログラムを設計した。
