エネルギー省（Department of Energy）は、エネルギー省関連の科学者を政治的干渉から保護する新たなガイドラインを発表した。アーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）が1月11日に発表したガイドラインによれば、「エネルギー省の高官は、科学者に具体的な結論を導くよう仕事を調整することを求めるべきではないし、今後求めてはいけない」という。科学者（Dエネルギー省の職員、契約業者、グラント受益者）は、科学的見解及び政策に関する見解を発表する際には、それが政府の意見ではなく、個人の見解であることを明確にする限り、自由に表明することができる。科学者がメディアに意見を発表する際や論文を出版する際は、上司に通知する義務があるが、こうした活動に承認を求める必要はない。関係者にとっては待望の新方針発表であり、モニツ長官は新政権への対応ではないとしているが、トランプ新政権が誕生するこの段階で発表された意味は大きい。
Scientific American “U.S. Energy Agency Toughens Protections for Scientists” (1/12/17)