米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の資金提供を受けた大学ネットワークが、1年に及ぶパイロット活動（約400万ドル）の完了にあわせて、「米国の未来を確保する：重要技術評価のための枠組み（Securing America’s Future: A Framework for Critical Technology Assessment）」を発表した。報告書は、グローバルな技術や生産能力のタイムリーな状況認識を可能にする方法、イノベーションの潜在的価値を定量化する頑強な手法、国家的な目的に関する機会の定量化ツールについてまとめたもの。データと先端分析手法及びツールを追求し、連邦政府による研究開発（R&D）資金を潜在的に最大限にする方向性を判断する能力の強化につなげる。この初期活動のファインディングは、今夏に開始した「技術アウトカムの評価と予測（Assessing and Predicting Technology Outcomes）」プログラムの土台をなすものとなる。 National Science Foundation “New report identifies pathways to strengthen U.S. competitiveness in key technology areas” (10/24/23)

エネルギー省（Department of Energy）、雇用・賃金四半期国勢調査（Quarterly Census of Employment and Wages: QCEW）、エネルギー情報局（U.S. Energy Information Administration）が発表した最新のデータ分析報告によると、バイデン大統領が就任し、「米国への投資（Investing in America）」議題を設定して以来、クリーン電力部門におけるクリーン・エネルギーの雇用が増加し、投資が過去最高となっている。「米国への投資」議題は、ミドルアウト及びボトムアップ式で経済を成長させるというバイデノミクス（Bidenomics）の柱である。バイデン政権発足以来、民間企業は約94ギガワットの新たなクリーンエネルギー生産プロジェクトを発表しており、これは1,330億ドル（試算）の投資に相当する（今年8月現在）。また、2021年1月から2023年3月の間に、電力生産・供給部門において2万1,000人の雇用が追加された。 White House “Bidenomics in Action: Clean Energy Jobs and Investments Taking Hold Across America” (10/23/23)

バイデン大統領は10月25日、オーストラリアのアルバニージー首相（Albanese）の公式訪問を歓迎した。両国の首脳は、米豪間の強い同盟と、防衛・安全保障を超えてインド太平洋地域並びに世界の繁栄とイノベーションへと広がる研究の進化を再確認した。米豪首脳はまた、ハマスによるイスラエルへの悪質な攻撃を明確に非難し、イスラエルの自国防衛権を確認した。米国とオーストラリアは、共通の優先事項とビジョンを支援し、深遠かつ広範な両国間関係を反映した同盟を構築するため、新たな形での連携を意図している。本日発表されたイニシアチブには、①先端技術と宇宙協力の推進、②クリーン・エネルギーのサプライチェーン構築と気候危機への対処、③太平洋における繁栄と対応力の進展、④防衛・安全保障の協力強化、⑤人的結びつきの強化、⑥男女平等と人権の進展、が含まれており、記事はそれぞれについて詳述している。 White House “FACT SHEET: Delivering on the Next Generation of Innovation and Partnership with Australia” (10/25/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、技術・イノベーション・パートナーシップ総局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: TIP）による投資が主要技術分野で地域の企業と雇用にもたらす影響を評価するため、新規の手法を開発することを目的として、3年間で450万ドルのパイロット・プログラムの開始を発表した。パイロット・プログラムはまず、オハイオ州で人工知能と電気自動車に焦点を当てて行われ、この手法のフィージビリティと価値を実証することに取り組む。このプロジェクトは、「アイデア産業：TIPの投資が企業と雇用にもたらす効果を測定するプロトタイプ・システム（Industries of Ideas: A prototype system for measuring the effects of TIP investments on firms and jobs）」と呼称され、ミシガン大学（University of Michigan）、オハイオ州立大学（The Ohio State University）、社会科学研究評議会（Social Science Research Council）の研究チームが主導する。プロジェクトは、NSFがTIP総局を通じて行う取り組みの影響をより良く理解するためのプロトタイプの開発に取り組み、NSFの投資、人、雇用、地域経済の間の相互作用について豊富かつ記述的な分析を提供する。 National Science Foundation “NSF launches pilot to assess the impact of strategic investments on regional jobs” (10/26/23)

チャールス・シューマー上院議員（Charles Schumer）（ニューヨーク州選出民主党）は10月24日、シリコン・バレーの人工知能（AI）リーダーを招き、2回目となる「AI洞察フォーラム（AI Insights Forum）」を招集した。来賓者は、マニフェスト愛好家のマーク・アンドリーセン氏（Marc Andressen）、ベンチャー・キャピタリストのジョン・ドエル氏（John Doerr）、生命未来研究所（Future of Life Institute）のマックス・テグマーク氏（Max Tegmark）など幅広い。議題は、「AIにおける安全保障や説明責任、透明性の進展を促進するのに必要な持続可能なイノベーションと、医薬／エネルギー／科学の境界を拡大するトランスフォーメーショナルなイノベーション」となっている。会合終了後の会見で、シューマー議員は、「AIにおける米国のリーダーシップを安価に実施できないことは明白である。本日のフォーラムに出席した専門家のほとんどが、AIにおける米国主導の変革的で持続的なイノベーションという目標を達成するには、官民部門への頑強で持続的な連邦投資が必要であるとの見解で一致した」と述べた。 Engadget “The US Senate and Silicon Valley reconvene for a second AI Insight Forum” (10/25/23)

エネルギー省（Department of Energy）は、「省エネ・パフォーマンス契約キャンペーン（Energy Savings Performance Contracting (ESPC) Campaign）」への登録受付を開始した。ESPCキャンペーンは、公的ビルの所有者が、現在のビル改良の費用を支払い、将来の省エネを確保することを支援するプログラム。任意のイニシアチブで、州や地方自治体、大学、学校区、病院、その他の市場関係者が、ESPCの利用を拡大・強化し、公的ビルを現代化することに関与させる。キャンペーンの参加者は、専門家が主導する訓練や類似機関との交流、ESPCのプロジェクトや州のプログラムが持続可能な長期的影響を促進できるようその他の資源及びツールへのアクセスを得る。ESPCは、インフラ投資によってエネルギーの無駄と汚染を削減し、納税者のお金を節約することで、予算的に中立となる手法を提供する。今回の登録の呼びかけを通じて、参加機関は、2030年までに省エネ・パフォーマンス契約から、集合的に10億ドルの測定かつ検証された節約を実現することを目指す。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces Energy Savings Performance Contracting Campaign” (10/26/23)

エネルギー省（Department of Energy）ソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office: SETO）と風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office: WETO）は合同で、送電システム相互接続ロードマップ（Transmission System Interconnection Roadmap）草案に関する意見を収集する「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。このロードマップは、大規模電力システムの相互接続慣行を改良することを目的とした関係機関主導型のガイドとして、「インターコネクション・イノベーション・エクスチェンジ（Interconnection Innovation e-Xchange: i2X）」が作成した。ユーティリティ機関やグリッド運用者、グリッド信頼性に関する機関を含め、相互接続に関心のある様々な機関からのフィードバックを募集する。このRFIの目的は、ロードマップ草案に概説された課題やソリューションへのフィードバックを収集することで、特に、提案されているスケジュールの実現可能性や重要な課題、ソリューションなどへのフィードバックを募集している。 Department of Energy “Request for Information: Transmission System Interconnection Roadmap Draft” (10/25/23)

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は10月16日、ニューヨーク州立大学アルバニー校（State University of New York (SUNY) at Albany）とIBM社による2,000万ドルの投資および共同作業を発表した。人工知能（AI）の目標を進展させ、SUNY AI研究グループ（SUNY AI Research Group）を創設する。州知事の下、ニューヨーク州はAIの研究開発を主導しており、こうした大規模な投資は、企業を同州の最新研究センターに引き付け、雇用創出の一助となっている。SUNYアルバニー校とIBMの2,000万ドルの共同作業を通じて、「新興人工知能システム・センター（Center for Emerging Artificial Intelligence Systems: CEAIS）」が形成される。CEAISは、IBM研究AIハードウェア・センター（IBM Research AI Hardware Center）の新興ハードウェアと先端クラウド・コンピューティングの助けを得て、新たなAI研究プロジェクトの原動力となる。 New York State Department of Commerce “Governor Hochul Announces $20 Million Public-Private Investment to Advance Artificial Intelligence Goals” (10/16/23)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は、第4次となる技術商業化インターンシップ・プログラム（Technology Commercialization Internship Program: TCIP）を開始した。この優れたインターンシップ・プログラムは、経営及びSTEMを学ぶ15名の大学生がエネルギー省の世界クラスの国立研究所システムを体験し、起業思考を磨き、エネルギー技術市場について探査することができる貴重な有給の機会で、2024年夏に実施が予定されている。インターンはプログラムを通じて、技術商業化のビジネスの側面に焦点を当て、顧客の発見や価値提案の開発、市場規模などのスキルを身に付け、これらの方策を国立研究所で開発された技術に適用する。エネルギー省は2024年1月15日まで応募を受け付ける。 Department of Energy “DOE Launches Fourth Edition of the Technology Commercialization Internship Program” (10/24/23)

バイデン大統領は10月30日、人工知能（AI）の有望性を確保し、リスクを管理する上で、米国が主導権を確実に維持することを目的として、画期的な大統領令（Executive Order）を発表した。この大統領令は、AIの安全性とセキュリティに新たな基準を確立し、米国民のプライバシーを保護し、公平性と市民権を進展させ、消費者と労働者の味方となり、イノベーションと競争を推進し、世界における米国のリーダーシップを進展させる。今回の大統領で指示した具体的な措置として次のようなものが挙げられる。①AIの安全性とセキュリティに関する新たな基準（多くの強力なAIシステムのデベロッパーに、安全性試験の結果やその他の重要な情報を米政府と共有するよう求める、AIシステムが安全でセキュアで信頼できることを確実にする一助として、標準、ツール、検査を開発する）、②米国民のプライバシー保護（プライバシー保護技法の開発と使用を加速させることに連邦政府の支援を優先付ける、プライバシー保護の研究と技術を強化する）。 White House ” FACT SHEET: President Biden Issues Executive Order on Safe, Secure, and Trustworthy Artificial Intelligence” (10/30/23)