米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は4月1日、教育現場のニーズに基づく革新的な学習技術の開発を促進するため、新プログラム「NSF分野横断型教育対応ソリューション育成ファウンドリー（NSF Fostering Interdisciplinary Network Driven Educationally Responsive Solutions Foundry: NSF FINDERS FOUNDRY）」を立ち上げたと発表した。人工知能（AI）教育の推進を掲げる大統領令に沿う取り組みで、K-12（幼稚園～高校）における科学・技術・工学・数学（STEM）教育の課題に対し、様々な分野の研究者や教育者、技術者らを結びつけ、研究成果を早期に市場へ導入するエコシステムを構築する。将来の労働力強化に向けた次世代技術の育成を図る狙いがあり、技術イノベーション・パートナーシップ局（Technology Innovation Partnership）が主導し、最大850万ドルを投じて計画及び開発の2段階で支援を行う。詳細は4月8日に開催されるウェビナーにおいて説明される予定で、NSFは今回の投資を通じて米国の技術イノベーションを加速することを目指している。 NSF “NSF launches NSF FINDERS FOUNDRY to accelerate technology solutions to learning challenges” (04/01/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-launches-nsf-finders-foundry-accelerate-technology

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は3月31日、中国の研究開発（R&D）投資額が2024年に米国を上回り、世界首位になったと発表した。経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）によると、同年の中国の投資額は1.03兆ドルに達し、1.01兆ドルの米国を初めて上回った。データ入手が可能となった2004年以降、中国は年平均14％を超える急成長を遂げており、米国の2倍以上のペースであるという。また、現在のR&D投資は国内総生産（GDP）比で2.7％に達し、人工知能（AI）や量子、核融合技術に加え、磁石などの最先端分野で世界的な影響力を強めつつあることも指摘した。同協会は、中国が国家戦略として科学技術への投資を加速させるなか、2027年度大統領予算案では科学研究費が削減対象となっているとし、報告書は、この調査結果が米国の科学分野における成果の動機づけとなるかは、今後の議会の判断によると示唆している。 AAU “It’s Official: China Tops U.S. in R&D Spending” (03/31/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/its-official-china-tops-us-rd-spending

アクシオス（Axios）は4月1日、海軍（U.S. Navy）が老朽化したT-45ゴスホーク（T-45 Goshawk）に代わる新たな練習機調達に向け、提案依頼書（Request for Proposals: RFP）を公表したと報じた。パイロット訓練生向けジェット訓練システム（Undergraduate Jet Training System: UJTS）で、選定されれば海軍及び海兵隊（U.S. Marine Corps）におけるパイロット教育に長期に亘り関わることになる。同軍は、兼ねてより既存のゴスホークが抱える機体やエンジン・部品の老朽化といった課題を抱えていたが、新機体の導入で解決するとし、総数200機以上の調達を見込んでいる。提案書の提出期限は6月で、現在、ボーイング社（Boeing）、ロッキード・マーチン社（Lockheed Martin）、シエラ・ネバダ・コーポレーション（Sierra Nevada Corporation）社などが名乗りを上げており、来年初頭に契約を締結する見通しという。 Axios “U.S. Navy kicks off T-45 replacement competition ” (04/01/26) https://www.axios.com/2026/04/01/navy-ujts-rfp-goshawk-trainer

ノルウェーの調査会社、ライスタッドエナジー（Rystad Energy）社は3月26日、2025年のデータセンターへの世界の設備投資額が7,700億ドルに達し、石油・ガス産業上流部門への投資を上回ったと発表した。既に太陽光発電を抜き、今年中には再生可能エネルギーや石油・ガス産業全体の投資額と同水準に到達する見通しである。投資の4割はアクセラレーター・サーバーなどのITインフラが占め、冷却システムなどの設備投資も太陽光発電に匹敵する規模となった。Google社（Google）やマイクロソフト社（Microsoft）などの大手ハイテク企業が投資を牽引し、米国は世界全体の42％の市場シェアを占めた。一方で電力供給や土地確保の制約から、今後の投資先はフィンランドやポルトガル、タイなど世界各地へ分散するとの見方を示した。また、供給網構築の遅延や混乱に加え、コスト高騰といったリスクも残っているとし、より安定した投資環境が確立されるまで、今後数年間はAIブームによるインフラ投資のスーパーサイクルが続くと予測している。 RystadEnergy “Putting things in perspective: Data center investments now on par with renewables, oil and gas” (03/326/26) https://www.rystadenergy.com/insights/putting-things-in-perspective-data-center-investments-now-on-par-with-renewables 参照記事: Axios “Data center boom rivals energy’s biggest sectors” (04/01/26) https://www.axios.com/2026/04/01/data-center-investment-oil-gas-renewable-energy

サイエンス誌（Science）は3月31日、科学的に有用な計算が可能なフルスペックの量子コンピューターを3年以内に構築する目標をエネルギー省（Department of Energy）が発表したと報じた。2028年までに誤り訂正機能を備えた「耐故障性」を持つ次世代機の実現する計画で、同省が管理する10の国立研究所のいずれかに設置される予定である。開発にあたっては特定の技術方式を限定せず民間企業から公募を行うことで性能目標の達成を競わせる方針であるが、その目標の妥当性について慎重な見方を示す専門家もいる。また同省は、新設した科学局諮問委員会（Office of Science Advisory Committee: SCAC）に対し、政府の人工知能（AI）推進計画「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」への支援体制構築と、長年更新が停滞していた大規模科学施設の建設優先順位リストの年内の再策定を指示した。このリストは公開予定であるが、指示には「ジェネシス・ミッションとの統合・支援」とあるため、コンピューティング施設が有力視されるとの声も浮上している。 Science “Energy Department aims to build full-fledged quantum computer within 3 years” (03/31/26) https://www.science.org/content/article/energy-department-aims-build-full-fledged-quantum-computer-within-3-years

運輸省（Department of Transportation）は3月31日、全米の小型造船所の活性化に向け3,500万ドルを投資すると発表した。海上局（US Maritime Administration: MARAD）の小型造船所助成プログラムを通じて、造船施設の改修・整備やクレーン、プラズマカッター、溶接システムなどの最新設備の導入、さらに海事人材の育成支援に充てる。予算は昨年度比300％の大幅増額となり、トランプ大統領が掲げる海事分野の優位性回復戦略の加速が反映されたものとなった。同プログラムは、2008年の開始以来、国内造船所整備や必要なツール導入などこれまで382件の助成に総額3億2,050万ドルを支援しており、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean Duffy）は「国家安全保障の強化や高賃金雇用職の国内回帰、円滑な物流を確保する取り組み」と説明した。対象となるのは従業員1,200人以下の小規模造船所で、応募締め切りは5月11日までとした。政府は今後も造船所の設備更新を後押しするとし、米国の造船技術と労働力の向上を図っていく方針である。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces $35 Million Investment to Revitalize America’s Small Shipyards” (03/31/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-35-million-investment

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）は3月31日、五大湖地域の排水からエネルギーや希少資源を回収する取り組み「五大湖新生（Great Lakes RENEW）」に対し、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が4,500万ドルを支援すると発表した。排水に含まれるリチウムやリンなどの有用物質を回収・再資源化し、供給網の強化と地域経済の活性化を目指し、シカゴを拠点とする非営利法人で水イノベーションハブを運営するカレント（Current）を中心に、ANLやシカゴ大学（University of Chicago）が中核となって取り組んでいる。ANLは材料科学や人工知能（AI）技術を駆使した分離技術の高度化を主導し、次世代の「AI活用型水経済」を支える専門人材の育成にも注力する。2024年開始時の1,500万ドルに続く今回の投資は研究成果の事業化後押しに加え、インディアナ州など対象地域の新規拡大向けで、NSFは全米規模の地域イノベーションの先駆けと位置付けており、今後10年間で最大1億6,000万ドルの提供を視野に入れている。 ANL “National Science Foundation awards an additional $45M to water-focused initiative for Great Lakes region” (03/31/26) https://www.anl.gov/article/national-science-foundation-awards-an-additional-45m-to-waterfocused-initiative-for-great-lakes

エネルギー省（Department of Energy）傘下の科学局（Office of Science）は3月31日、バージニア州ニューポートニューズにあるトーマス・ジェファーソン国立加速器施設（Thomas Jefferson National Accelerator Facility: TJNAF）の運営管理契約を、スラテック社（SURATech）に委託すると発表した。サウスイースタン大学研究協会（Southeastern Universities Research Association, Inc.: SURA）とバージニア工科大学（Virginia Polytechnic Institute and State University）ほか4社と連携し、現在の核物理学に特化した研究所から、高性能データ施設（High Performance Data Facility: HPDF）を備えた多目的国立研究所への移行計画を推進する。契約期間は2026年6月1日から5年間である、評価により最大15年間延長される可能性もある。約759人の職員を抱えるTJNAFの年間予算は約2億3,800万ドル規模で、同社はまず4月から2カ月間の移行期間を経て、6月から新体制による運営を本格的に開始するとし、現代社会が直面する課題の解決に取り組んでいくという。 Department of Energy “Energy Department Awards New Contract to Manage and Operate Thomas Jefferson National Accelerator Facility” (03/31/26) https://www.energy.gov/science/articles/energy-department-awards-new-contract-manage-and-operate-thomas-jefferson-national

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は3月30日、トランプ大統領が人工知能（AI）規制を緩和するよう州に呼びかける中、カリフォルニア州やユタ州など複数の州が独自の規制強化を進め、州と連邦政府の権限をめぐる激しい対立が深刻化していると報じた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom、民主党）は同日、州と契約するAI企業に安全性とプライバシー保護を義務付ける行政命令を発令したが、大統領府は州の「パッチワーク的な法規制がAIにおける米国の国際競争力を損なう」と主張し、州法の廃止を求める立法枠組み構築を進めている。昨年末に大統領令以降、ユタ州やフロリダ州での規制法案が白紙化するなど、連邦政府の圧力が強まっているが、既に100以上の州法が導入されており、州側の取り組みが加速している。特にニューヨーク州などの民主党主導州は抵抗を継続する姿勢を示し、共和党内でも、規制推進派の州議員が経済的懸念から規制を支持する動きが出ており、党内の温度差も表面化していると記事は伝えている。 The New York Times “States Plow Ahead With A.I. Regulation, Defying Trump” (03/30/26) https://www.nytimes.com/2026/03/30/technology/trump-states-ai-gavin-newsom-california.html

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月28日、宇宙軍司令部（U.S. Space Command: USSF）がアラバマ州ハンツビルのレッドストーン基地（Redstone Arsenal）への段階的な本部移転を進めており、2027年に新本部施設の建設に着手すると報じた。2031年の完工を目指し、2032年には職員の移転を完了させる。また、4月には80人超を収容できる機密区画情報施設（Sensitive Compartmented Information Facility）の開所式を予定しており、これに先立ち、同基地において小規模計画管理室を設置し、約20名で運用を開始しているが、年末までに約200名に増員する。また、2028年末までに本部職員の約50％を同州に配置する計画で、全1,700名の職員のうち約1,400人を移転するとし、対象者には転居ボーナスと引越し費用を提供することで、職員の定着と任務の継続性を確保する方針を示した。一方で、コロラド州は移転に異議を唱える訴訟を起こしており、対する政権側は、訴訟の却下を求めているという。 DefenseNews “US Space Command provides update on phased headquarters relocation to Alabama” (03/28/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/03/27/us-space-command-provides-update-on-phased-headquarters-relocation-to-alabama/