米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月5日、大統領令や人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）の指針を受けた試用期間制度改定により、多くの連邦機関で対象職員の人員削減や離職率上昇が進んだと発表した。新規採用者や新任管理職らの解雇判断において、従来の勤務評定や素行だけでなく「組織目標達成に貢献するか」という新たな基準が追加されたことによる。また主要11機関を対象とした調査では、2025年における試用期間中の職員離職率は19%に達し、全職員の平均離職率15%を上回った。エネルギー省（Department of Energy）が特に高水準で約34%となり、国防総省（Department of Defense）では約2万人に達した。また離職した使用期間中職員の78.6%にあたる4万1,482人は自主的な退職として扱われた。不服申し立ての手続きを巡っては、OPMが能力主義任用制度保護委員会（U.S. Merit Systems Protection Board: MSPB）に代わり全件裁定を担う規則改正を提案中で、最終規則発効まで上訴できない状態となっている。 GAO “Federal Workforce: Executive Actions Reshaped Probationary Employment Rules and Reduced Staff Levels at Selected Agencies” (06/09/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108557

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は6月8日、大型垂直離着陸機の航空先端技術を競う「リフト・チャレンジ（Lift Challenge）」の第1弾に出場する72チームを発表した。連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の小規模無人航空機（ドローン）システム規則（Part 107）などの要件を満たしたチームが、480件以上の応募の中から選ばれた。軽量かつ本体の4倍の重量を持ち上げる強力な機体や、既存概念を超えた革新的なドローン設計を競う内容で、現行ドローンの可搬重量比はおおむね1対1以下にとどまり、この4対1という比率が実証されれば商業・軍事任務に大きな変革をもたらすと期待されている。特に推進・動力システムや空気力学におけるイノベーション開発に注目しており、最も高い可搬重量比と斬新なデザインを示した勝者には、総額650万ドルの賞金が授与される。開催はオハイオ州デイトンの国立アメリカ空軍博物館で8月2日から9日にかけて行われ、5海里の周回コースで実演審査を行う予定である。 DARPA “DARPA invites first wave of Lift Challenge competitors” (06/08/26) https://www.darpa.mil/news/2026/darpa-invites-first-wave-of-lift-challenge-competitors

パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は6月9日、オレゴン州立大学（Oregon State University: OSU）との連携強化・拡大に向けた覚書に調印したと発表した。4日に行われた調印式で、これまでの共同研究や教育基盤を元に、人工知能（AI）やロボット工学、先進エネルギーシステムなどの先端分野への取り組みを拡大発展させるとし、両機関独自の専門知識や最先端インフラも融合して、国家が直面する重要課題に取り組む方針を強調した。特に農学や微生物学、重要鉱物、海洋科学などの分野にAIや自動化技術を応用することで、研究加速や技術の社会実装を目指すとし、両機関の戦略的関係により科学的・経済的インパクトにつなげていく方針である。 PNNL “New PNNL-OSU Partnership Expands on Years of Collaboration” (06/09/26) https://www.pnnl.gov/publications/new-pnnl-osu-partnership-expands-years-collaboration

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は6月5日、上院で審議中の「抑止法（DETERRENT Act）」が可決されれば、国内の科学的進歩が阻害され、国の利益を著しく損なうとの見解を発表した。同法案は外国からの資金調達の透明性を高め、国への悪影響を阻止する目的で推進されているが、実際には既存の開示義務と重複する政府の過剰介入であると同協会は主張している。現行年間25万ドル以上の外国資金報告義務についても、同法案はこれを5万ドルに引き下げ、中国などの「懸念国」に対してはゼロに設定した。これにより、各長官による契約ごとの免除措置が必要になり、日常的な文化交流や非機密分野研究が中止に追い込まれるとの懸念が生じている。また教授陣には、海外在住親族からの少額の個人的な贈り物や遺産相続まで開示する義務が課されるなど、個人のプライバシーリスクについても指摘している。研究者の国外流出リスクに加え、同協会は米国の科学及び外交指導力が低下するとし、上院に対し同法案の否決を求めている。 AAU “The DETERRENT Act Would Hurt U.S. Interests by Chilling International Academic Collaborations” (06/05/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/deterrent-act-would-hurt-us-interests-chilling

ロイター通信（Reuters）は6月7日、大統領府の人工知能（AI）政策顧問であるスリラム・クリシュナン氏（Sriram Krishnan）が、6月末で退任すると報じた。退任理由は明らかにされていない。トランプ政権が進めるAI規制の国家枠組み作りに深く関与してきた人物で、同氏は今後、AIに関する国家課題に取り組む意向と自身のソーシャルメディア上で伝えた。 Reuters “White House AI policy adviser Krishnan to leave position” (06/04/26) https://www.reuters.com/world/us/white-house-ai-policy-adviser-krishnan-leave-position-information-reports-2026-06-06/

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月4日、エネルギー省（Department of Energy）が議会が承認した額を超えた予算執行を行ったとし、歳出超過防止法（Antideficiency Act）違反に該当するとの見解を発表した。本調査は、議会が定めた2025年度継続予算（CR）で承認された歳出内容に従わず、同省が風力や太陽光向けクリーンエネルギー予算数億ドルを地熱事業へ移行したことが議員より指摘されたことから、実施されたものである。同省が議会向けに提出した2026年度拠出計画では「地熱技術」など6つの歳出勘定項目において、CR承認額を上回る金額が記載されたほか、別途入手したデータでも、議会承認額を超えて予算執行を確定させた可能性が浮上している。GAOは、同省及び行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に回答を求めたが、現時点で双方から返答は得られておらず、同省が過去予算の繰り越しといった別財源の証明を行えない場合は、自ら法令違反を報告すべきであると指摘している。 GAO “Department of Energy—Application of the Purpose Statute and Antideficiency Act to Agency Use of Funds under a Continuing Resolution” (06/04/26) https://www.gao.gov/products/b-337838 参照記事: Committee on Appropriations “GAO Investigation Requested by Murray, Kaptur Confirms Energy Department Illegally Steered Funding Away from Clean Energy” (06/04/26) …
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国防総省（Department of Defense）は6月8日、米国内で直接・間接的に活動する「中国軍事関連企業」のリストを更新し、新たに計188の事業体を特定したと発表した。2021年度国防権限法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021）第1260H条が定める法的要件に基づくもので、連邦官報（Federal Register）で一般公開している。同省は今後も必要に応じて、対象となる事業体をリストへ随時追加していく方針であるほか、同条に基づく規則とは異なる別の権限を用いてこれらの企業への追加措置を取ることも可能とも説明した。実務を担う防衛産業政策担当国防次官補（Office of the Assistant Secretary of War for Industrial Base Policy: OASW IBP）は、国内外のパートナーと連携し、現場の兵士を支える強靭で安全な防衛産業基盤の維持と構築を目指す姿勢を示している。 Department of Defense “DOW Releases List of Chinese Military Companies in Accordance With Section 1260H of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021” (06/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4511232/dow-releases-list-of-chinese-military-companies-in-accordance-with-section-1260/

米国政策財団（National Foundation for American Policy: NFAP）は6月、企業価値が10億ドルを超える国内未上場スタートアップ企業（ユニコーン企業）775社のうち、59%（455社）の創業者または共同創業者が移民であるとの報告書を発表した。この割合は2018年（55%）から上昇し、その子供も含めると全体の約3分の2（66%）に達している。これら455社の総資産価値は5兆ドルに上り、これは世界の大半の国の株式市場の時価総額を超える規模で、特に全体の約4分の1（24%）にあたる183社は元留学生によって設立された。スペースエックス社（SpaceX）やオープンAI社（OpenAI）、アンソロピック社（Anthropic）といった人工知能（AI）や宇宙、防衛などの最先端分野をリードする企業がその代表例で、1社あたり平均1,123人の雇用を創出している。報告書は米国大学のコンピューターサイエンスや電気工学大学院生の大多数が留学生である実態を示す一方、ビザ取得厳格化など国の移民政策が、国外への頭脳流出リスクにつながっていると警告している。 NFAP “IMMIGRANT S AND U.S. BILLION – DOLLAR COMPANIES” (06/XX/26) https://nfap.com/wp-content/uploads/2026/06/IMMIGRANTS-AND-US-BILLION-DOLLAR-COMPANIES.NFAP-Policy-Brief.2026-3.pdf 参照記事: AAU “International Students Power Billion-Dollar Startups, But Changes to U.S. Immigration Policies Threaten to Put That at Risk” (06/05/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/international-students-power-billion-dollar-startups

ポリティコ誌（Politico）は6月5日、イリノイ州のJBプリツカー知事（JB Pritzker、民主党）が、データセンターに対する州の新たな税制優遇措置を一時停止したと報じた。州議会の春季会期中で関連法案が否決されたため、知事が単独で停止に踏み切った。この決定は7月1日以前に締結された既存合意には影響しないが、新規参入企業への州支援は凍結されることになる。背景には、人工知能（AI）やクラウドコンピューティングに伴うデータセンター急増がもたらす電力・水需要の拡大や、住民の光熱費高騰への懸念があり、知事は今後、環境基準や水利用の効率化、クリーンエネルギー発電への資金拠出を義務付ける厳格な包括枠組みの策定を目指す。これに対し、建設需要や雇用維持を求める労働組合側は「近視眼的」と猛反発しているが、この動きはAI投資に沸く全米各地でのデータセンター規制を巡る対立とも同調しており、記事は、11月の総選挙直後に開かれる秋の州議会で、環境派と労組、業界代表らを交えた激しい攻防が繰り広げられる見通しと伝えている。 Politico “Pritzker hits pause on data center subsidies in Illinois” (06/05/26) https://www.politico.com/news/2026/06/05/pritzker-data-center-subsidies-00951904

MITニュース（MIT News）は6月4日、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が主導する「人工知能（AI）・基礎相互作用研究所（Institute for Artificial Intelligence and Fundamental Interactions: IAIFI）」が、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）から5年間の追加支援を獲得したと伝えた。これまでの年間資金400万ドルから498万ドルに増額し、第2フェーズに移行する。MITのほか、ハーバード大学（Harvard University）などにより2020年に設立された同研究所は、AIと物理学が互いを高め合う先駆的なAI研究モデルを確立し、素粒子物理学や宇宙物理学などの基礎科学発展に機械学習を役立てるだけでなく、対称性や幾何学構造などの物理学概念をニューラルネットワークに組み込むことで、より信頼性が高くデータ効率の良い新たなAI手法を開発している。また、次世代物理学とAIに精通したハイブリッド研究者（ケンタウロス・サイエンティスト）の育成プログラムも拡大し、学際的協働を進めていく。 MIT News “NSF renews support for MIT-led AI and physics institute, expanding a new model for discovery” (06/04/26) https://news.mit.edu/2026/nsf-renews-support-mit-led-ai-and-physics-institute-0604