米国科学技術イノベーションニュース

下院中国共産党特別委員会（Select Committee on the CCP）は6月2日、米国のバイオテクノロジー産業が中国へ移転することを防ぐための新法案「バイオテクノロジー投資国家安全保障法（Biotech Investment National Security Act: BINSA）」を提出したと発表した。2025年包括的対外投資国家安全保障法（COINS Act of 2025）を改正し、医薬品やバイオ製品開発を含むバイオ産業を投資審査の対象分野に追加するもので、同委員会のジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar、ミシガン州選出共和党）とデビー・ディンゲル下院議員（Debbie Dingell、ミシガン州選出民主党）が提出した。これにより、規制対象となる中国側個人・団体と米国企業の間で交わされるライセンス契約や合弁事業、出資内容が審査対象となる。農業バイオや基礎的な学術研究は対象外で、財務省（Department of Treasury）に対し1年以内の実施規則策定を義務付けている。中国産業の急成長が背景にあり、同委員長は技術や知的財産流出に歯止めをかけるための厳しい審査が必要と強調した。 CCA “Moolenaar, Dingell Introduce Legislation to Prevent Offshoring Biotech Industry to China” (06/10/26) https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/moolenaar-dingell-introduce-legislation-to-prevent-offshoring-biotech-industry-to-china

医学雑誌のJAMA（Journal of American Medical Association: JAMA）は6月8日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の資金援助を受ける2025年度研究者数が、過去10年で初めて減少へと転じ、特に黒人やヒスパニック系の研究者において減少幅が顕著だったとする調査結果を発表した。助成を受ける主任研究員（Principal investigators: PI）の総数は前年度比4.0%減の50,043人となり、奨学金の受給者数は同9.9%減の3,705人となった。特に黒人やヒスパニック系PIの減少が著しく、それぞれ9.8％、7.3％減となった。なかでも若手向け奨学金の受給者減少が最も深刻で、黒人研究者で40.5%減の122人に、ヒスパニック系研究者で33.1%減の334人となった。トランプ政権による多様性・公平性・包括性（DEI）推進策撤回や、予算打ち切りなどの影響が背景にあると指摘されており、こうした格差は米国の科学研究分野における将来的な多様性の確保に深刻な影を落とす可能性があると伝えている。 JAMA “Trends in National Institutes of Health Investigators by Sex, Race, Ethnicity, and Disability Status” (06/08/26) https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2850114?guestAccessKey=3566d363-e76e-43a4-8895-9441154b99ae 参照記事: Science “Study finds sharp decline in Black, Hispanic researchers receiving NIH funding” (06/10/26) https://www.science.org/content/article/study-finds-sharp-decline-black-hispanic-researchers-receiving-nih-funding

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は6月11日、ガスなどの漏洩リスクを軽減し、環境や公衆衛生への悪影響を減らすために、放置された油井やガス井の封鎖に関する新しい報告書を発表した。現代の基準や技術で永久密閉されていないものが米国内に現在数十万に上る可能性があり、油やメタンガスなどの汚染物質や廃水が漏洩・侵食し、公衆衛生と環境に影響するほか、土地利用を妨げる恐れがある。また放置された井戸に関するデータが簡単に入手できないため、データ収集・保管に向けた報告及び是正措置システムを導入するよう提言した。報告書は、これまでの州や連邦政府の資金支援により、放置油井の封鎖などの取り組みが加速してきたとし、今後の取り組み進展に向けた支援の継続検討を求めている。さらに封鎖後の監視体制の確立に加え、新技術の導入や材料開発ほか、人手不足が懸念される現場での専門的な人材育成プログラムの実施も促している。 NASEM “Best Practices, Opportunities for Plugging Orphan Wells Identified in New Report” (06/11/26) https://www.nationalacademies.org/news/best-practices-opportunities-for-plugging-orphan-wells-identified-in-new-report

エネルギー省（Department of Energy）は6月11日、フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）の「フェルミ・データ基盤（Fermi Data Platform）」を同省のデータインフラ「米国科学クラウド（American Science Cloud）」構築に向け活用すると発表した。人工知能（AI）を活用し、イノベーションを加速させる政府の「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」政策推進に向け、同研究所はペタバイト規模のストレージや強固なデータアクセスツールを提供する。全国の研究者が安全かつ効率的に情報を活用できる環境を整備するもので、AIモデル学習や推論に必要不可欠な大量かつ構造化されたデータ供給に向け、同研究所が長年培ったデータ管理の専門知識を生かした生データを「AI対応」状態に整える。同研究所は、数千台のハードディスクを連携して高速かつ安全なアクセスを保証するとし、システムによる文献検索やシミュレーションを自動化することで、問いから答えを得るまでの時間を大幅に短縮できるとの見通しも示している。 Fermilab “Fermilab storage infrastructure enables AI-driven scientific and research discovery for DOE’s Genesis Mission” (06/11/26) Fermilab storage infrastructure enables AI-driven scientific and research discovery for DOE’s Genesis Mission

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は6月10日、既存の石炭火力発電所への最新技術導入や改修を支援するため、9つの設計・エンジニアリング事業に総額360万ドルを投じると発表した。確実な電力供給や米国人労働者を最優先する大統領のエネルギー政策に基づくもので、廃水処理システムの刷新や、石炭と天然ガスを混焼させる革新的技術を通じて、発電効率や運用の柔軟性を向上させる。電力供給の安定化に向け、事業は3段階で構成されており、第1段階ではベーカー・ヒューズ社（Baker Hughes）やケンタッキー大学（University of Kentucky）などによる廃水処理の効率化、ハラドール・パワー社（Hallador Power）などによる石炭と天然ガスの二元燃料化や混焼ボイラーシステムの開発が進められる。安価で確実なエネルギー基盤の維持を目指し、HGEO傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が管理を担っていく。 FedScoop “OPM Expands US Tech Force With New Industry Partnerships” (06/08/26) Cisco, Scale AI among new batch of Tech Force partners

大統領府の人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は6月8日、連邦政府による技術系人材強化を目指す取り組み「米国技術部隊（US Tech Force）」で、民間との連携を拡大したと発表した。シスコ社（Cisco）やスケールAI社（Scale AI）などが新たに参画し、各社は自社プログラムや技術トレーニング提供に加え、自社従業員を期間限定で政府に派遣する。同プログラムは2年任期の若手IT人材約1,000人を採用するもので、これまでに約200人の採用が確定した。トランプ政権発足以降、IT専門の連邦職員が1万6,500人以上減少しており、官民間のキャリアパスを構築することで、産業界と政府をつなぐ強固な人材パイプラインを確立する。これに先立ち、大統領は4日、AIセキュリティに関する大統領令を発令し、60日以内の専門家採用と配置道筋を拡大するよう指示していた。OPMは、民間の一流エンジニア知見を公共サービスに反映し、官民連携を強化していく重要性を強調している。 OPM “OPM Expands US Tech Force With New Industry Partnerships” (06/08/26) https://www.opm.gov/news/news-releases/opm-expands-us-tech-force-with-new-industry-partnerships/ 参照記事: FedScoop “OPM Expands US Tech Force With New Industry Partnerships” (06/08/26) Cisco, Scale AI among new batch of Tech Force partners

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は6月10日、2026年第1四半期の全米太陽光発電導入量が7.8ギガワット（GW）に達し、累計設置数が600万件を突破したと発表した。クリーンエネルギーを対象とした税制・規制措置変更などの逆風にもかかわらず、世界的なガス供給混乱やガスタービン供給途絶に伴うエネルギー安全保障への懸念から、同四半期に新設された全電源容量の91%を太陽光と蓄電池が占めた。SEIAとウッドマッケンジー社（Wood Mackenzie）が共同発表した報告書によると、人工知能（AI）主導の電力需要拡大への対応から、IT企業による公益事業規模の太陽光契約が前年同期比で15%増加したという。また、テキサス州やフロリダ州などトランプ大統領が大統領選で勝利した州での導入が顕著で、全導入量の74%を占めた。SEIAは、エネルギー購入者は太陽光発電と蓄電システムの安定性、低コスト、スピードを求めており、許認可手続きの遅延が中国とのAI主導権争いや電気料金高騰を招いていると指摘した。 SEIA “REPORT: Solar and Storage Provide Over 90% of All New Power Added to the U.S. Grid in Q1, Despite Headwinds in Washington” (06/10/26) REPORT: Solar and Storage Provide Over 90% of All New Power Added to the U.S. Grid in Q1, Despite Headwinds in Washington

全米電力政策評議会（National Council on Electricity Policy: NCEP）は6月10日、電力システムの政策立案者や実務家を対象に、送電分野に特化した新たなリソース・ライブラリを公開したと発表した。加盟組織による送電計画、認可、運用、コストに関する報告書、ウェビナーの録画、政策文書などの情報を一元管理したミニ・データベース版で、送電に関する一連のプロセス全般を網羅している。各専門領域の直感的な理解を助ける詳細な定義の提供に加え、ユーザーは著者やトピック、発行年などで検索をフィルタリングできるという。NCEPの運営管理を担う全米公益事業規制委員会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は、数十年に及ぶ研究と技術的知見を一元化したことで、複雑化した送電環境の理解に向けた一歩となると意義を強調した。NCEPは同ライブラリの一般公開により、現行の送電研究の有効活用を促進すると期待しており、今後さらに資料拡充が必要な分野を明確にしていくという。 NCEP “The National Council on Electricity Policy Released a New Transmission Resource Library for Electric System Decision-Makers and Practitioners” (06/10/26) https://pubs.naruc.org/pub/CC100C5F-0A5B-2B26-7749-1FBC23AFEA8B

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月9日、各州政府が策定するオゾン濃度に関する州実施計画（State Implementation Plan: SIP）について、バイデン前政権下の2025年1月に導入された規制要件の一部を緩和する改定案を発表した。旧規則では、大気汚染が改善し、地域のオゾン濃度基準に関する地域分類へと変更された後も、過去分類に紐づく特定の計画策定要件を維持することが義務付けられていたことから、これを見直し、現行の地域オゾン濃度分類に基づいた州計画策定へと変更する。国の大気環境基準（National Ambient Air Quality Standards: NAAQS）に沿った計画策定により現行濃度の改善を敢行するもので、リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は州や地域、先住民族の意見を反映した協調的連邦主義に基づき、クリーンエア法（Clean Air Act: CAA）の本来の目的に集中させると説明した。新方針は、2008年及び2015年基準に関連する全ての再分類に適用され、EPAは今後30日間の意見公募期間を設けて最終決定を下す方針である。 EPA “Trump EPA Proposes to Free States from Unnecessary Biden-era State Implementation Plan Requirements” (06/09/26) https://www.epa.gov/newsreleases/trump-epa-proposes-free-states-unnecessary-biden-era-state-implementation-plan

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は6月10日、レーダーや通信などの軍事システムに不可欠な高周波電力増幅器（Radio frequency: RFパワーアンプ）の出力を制限する「熱」の課題克服に向けた取り組みを発表した。「先進デバイスと異種半導体による電子機器の熱低減（Thermal Reduction for Electronics through Advanced Devices and Heterogeneous Semiconductors: THREADS）」プログラムは、システムサイズや重量を維持したまま、熱を効率的に除去する新材料やデバイス構造を開発するもので、第1段階では実用的な製品寿命を維持しつつ最新デバイスと比較して約5倍のRF電力密度を実証し、レーダー検知射程をほぼ倍増させた。現在第2段階へと移行中で、さらなる出力向上と熱性能改善に向けて取り組んでいる。これに併せ将来の軍事基盤に最も適したRF電力しきい値を特定するシステムレベルの調査も開始した。DARPAは政府機関や請負業者への情報提供を通じて、技術の導入と実用化を加速させる方針を示している。 DARPA “DARPA THREADS the needle on thermal barriers to RF power” (06/10/26) https://www.darpa.mil/news/2026/threads