米国科学技術イノベーションニュース

連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board: FRB）は9月18日、0.5％の利下げを発表した。アナリストによれば、これは再生可能エネルギー・プロジェクトの開発事業者とスポンサーにとって押し上げとなる。メルコム・キャピタル・グループ（Mercom Capital Group）のCEOによれば、「FRBが利上げを開始して以来、高金利は再生可能エネルギー部門に大幅に否定的な影響を及ぼしている。利上げは大型再生可能プロジェクトを鈍化または抑止している。今回の利下げにより、こうしたプロジェクトが再び実行可能になり得る」と述べる。エネルギーとインフラと水素に詳しい専門家は、「再生可能エネルギー・プロジェクトは、資本コストに極めて敏感で、特にオフショア風力やクリーン水素、炭素捕獲、ソーラーと貯蔵の組み合わせといった資本集約型技術の場合は尚更である」と述べる。 Utility Dive “Clean energy a ‘big winner’ as Fed cuts interest rates more than expected” (9/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月19日、風力タービン・マテリアル・リサイクリング・プライズ（Wind Turbine Materials Recycling Prize）の最終受賞者として6チームを発表した。米国の風力エネルギー・システムの持続可能性を高め、コスト効果に優れたリサイクル技術の創出を目的として、各チームは50万ドルの賞金と、エネルギー省傘下の国立研究所と共に取り組める10万ドルのバウチャーを受け取る。合計360万ドルが授与され、風力マテリアルのリサイクルと回収の国内能力が拡大される。受賞チームは、賞金を活用して自分達の技術を商業化へと近づける。去る1月に、フェーズ1「開始（Initiate!）」の受賞者として20チームが選出され、各7万5,000ドルを受益した。これらのチームは、最終フェーズである「加速（Accelerate!）」で競争していた。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $3.6 Million in Final Phase of Wind Turbine Materials Recycling Prize” (9/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月19日、「平等で手頃な価格の電化ソリューション（Equitable and Affordable Solutions to Electrification: EAS-E）」プライズの受賞者を発表した。EAS-Eプライズは、建造物の電化を目的とした改修を容易にし、より手頃な費用にするための技術イノベーションの開発と導入を加速させることを狙いとしている。プライズは合計240万ドルの賞金と技術援助を提供し、特に低所得コミュニティや多世帯住宅、モバイル住宅、古い住宅、寒冷気候地にある住宅が直面している課題を中心に、住宅電化の費用と複雑さに対処する。プライズのフェーズ1で概念論文を提出したチームの中から選出された6チームがフェーズ2へ進み、それぞれの概念が実際の建造物で評価、検証された。最終選考チームの中から、1件の優勝者（賞金100万ドル）と3件の準優勝者（各32万5,000ドル）が選出された。 Department of Energy “DOE Announces Winners of the Home Electrification Prize” (9/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は、エネルギー及び技術用途を目的とした複雑な磁気及び超電導マテリアルの発見と設計を促進する「ML加速型マテリアル発見センター（ML-Accelerated Materials Discovery Center）」を開始する。マテリアルの発見と設計はしばしば、新たな技術開発における最初かつ根本的なステップとなる。ML加速型マテリアル発見センターは、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）との共同作業で運営され、エネルギー省の科学局（Office of Science）の資金提供を受ける。新センターは、エクサスケール・コンピューティングと科学向け人工知能（AI）のミッションを支え、マテリアル・ゲノム・イニシアチブ（Materials Genome Initiative: MGI）の目標と整合する。 Ames National Laboratory “Ames National Laboratory to combine the power of AI and exascale computing in new research center” (9/19/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月19日、極限環境についてより良い理解を得るため、高エネルギー密度ラボ・プラズマの研究に取り組む11件のプロジェクトに565万ドルを提供すると発表した。本件は、科学局（Office of Science: SC）と国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）による協調的な取り組みで、両局の支援を受けた研究チームは、高エネルギー密度ラボ・プラズマ（High Energy Density Laboratory Plasmas: HEDLP）（ラボ環境で作られたプラズマについて研究する物理学分野で、星や核爆発に見られる極端な条件をシミュレーションしながら行う）について取り組む。SCとNNSAの合同プログラム（SC-NNSA Joint Program）は、DOE内のHEDLPを調整することを目的として設立された。 Department of Energy “Department of Energy Announces $5.65 Million for Research on High Energy Density Plasmas” (9/19/24)

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と、シンガポール国防省（Ministry of Defence）は、「米＝シンガポール合同チャレンジ（U.S. – Singapore Joint Challenge）」を開始した。合同チャレンジは、運用のニーズに対応するデュアル・ユース技術の特定及び拡張を目的とした2つの機会で構成される。1つは、沿岸を航行する船舶が、未承認のドローンを検知／追跡／特定／妨害する助けとなる技術を、もう1つは、人道的援助や災害救済任務の際に小型商業ドローンで対応力のある通信を提供する技術を模索する。DIUによる米＝シンガポール合同チャレンジは、シンガポールの防衛省と米国防総省（Department of Defense）の間の国防イノベーション協力（Defense Innovation Cooperation）に関する覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に基づく最初の共同作業となる。チャレンジの賞金額は合計30万ドル。 Defense Innovation Unit “U.S.-Singapore Joint Challenge Launched To Identify Resilient Communications and Counter-Drone Technology” (9/19/24)

バイデン政権は9月19日、中小企業技術革新制度（SBIR）の下、17の中小企業（9州）に約500万ドルのアワードを発表した。全てSBIRのフェーズIのアワードで、商業マイクロエレクトロニクス市場に提供する実行可能な製品／サービスの開発を目的とした革新的アイデア／技術の技術的メリットや実行可能性を探る研究プロジェクトに資金が提供される。本件は、CHIPS研究開発局（CHIPS Research and Development Office）による最初のアワードとなる。今回フェーズIのアワードを受益する17の中小企業は、2025年春に発表されるSBIRフェーズIIアワードの対象となる。CHIPS研究開発局（研究開発プログラムを担当）は、CHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）（製造インセンティブを担当）と共に、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の一部。 Department of Commerce “Biden-Harris Administration Awards nearly $5 million to Small Businesses to Bring New CHIPS Technology to the Commercial Market” (9/19/24)

現在の動的かつ急速に展開する経済環境において、デジタル経済は、米国の経済成長、雇用創出、イノベーションの礎石となっている。商務省（Department of Commerce）の経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）によれば、2023年に、米国の全サービス輸出のうち、64％がデジタルによって実現されるサービスとなっており、サービスにおける2,780億ドルの貿易黒字をもたらした。デジタル経済が成長する中、米国の零細及び中小企業（micro, small and medium-sized enterprises: MSMEs）は、海外の複雑さが増す政策環境や、米国の技術リーダーシップを損なう危険性がある新興の市場状況に対応している。こうした点に対処するため、国際貿易局（International Trade Administration: ITA）は、商務省内のその他の機関との協力や専門性を活用しながら、デジタル経済における米国の競争力と貿易を強化することを意図した新たなイニシアチブや既存の取り組みの拡大を行っている。その一例は次の通り。①MSMEsへのより良い情報提供とサービスを目的として、ITAの国別商業ガイド（Country Commercial Guides）に、デジタル経済に関する独立した章を含める、②ITAのデジタル・アタッシェの専門性開発訓練を強化し、米国技術企業との関係を拡大する、③31件の技術ハブ（Tech Hubs）がMSMEsに個別の助言や支援を提供出来る能力を強化できるよう支援メカニズムを開発する。 Department of Commerce “Fact Sheet: International Trade Administration Efforts to Advance U.S. Competitiveness and Trade in the Digital Economy” (9/19/24)

より多くの電気自動車（EV）とEV充電器がJ3400コネクター・タイプを使用できるようになりつつある中、アダプターは、EV急速充電器へのアクセスをドライバーへ提供する役割を果たす。信頼性の高い急速充電は、EVのドライバーがより長距離を走行でき、より早く目的地へ到着する助けとなる。安全で効果的なアダプターのニーズに応えるため、「全国充電経験コンソーシアム（National Charging Experience Consortium: ChargeX Consortium）」は、「アダプターの安全性向上のための行動勧告（Recommended Actions to Improve Adapter Safety）」と題する報告書を発表した。報告書は、チャージXコンソーシアムがアダプターの性能と一般的な安全要件の順守における溝を特定する一助として行った「故障モード影響解析（Failure Mode and Effects Analysis: FMEA）」からのファインディングを共有したもの。 Joint Office of Energy and Transportation “ChargeX Consortium Addresses EV Charging Adapter Safety and Reliability” (9/18/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とシモンズ財団（Simons Foundation）が資金を拠出して設立する2つの研究所で、研究者は、人工知能（AI）を活用し、宇宙に関する理解を支援・加速させる新たな天体観測ツールを構築する。新たに設立されるのは、テキサス大学（University of Texas）が主導する「NSF－シモンズ宇宙起源AI研究所（NSF-Simons AI Institute for Cosmic Origins: NSF-Simons CosmicAI）」と、ノースウェスタン大学（Northwestern University）が主導する「NSF－シモンズAI天空研究所（NSF-Simons AI Institute for the Sky: SNF-Simons SkAI）」。これらはNSFが主導する「国立AI研究所プログラム（National Artificial Intelligence Research Institutes program）」の一部で、同プログラムの下、現在27のAI研究所がある。今回設立される2つの研究所は、それぞれ5年間で2,000万ドル（NSFから1,000万ドル、シモンズ財団から1,000万ドル）を受益する。 National Science Foundation “NSF and Simons Foundation launch 2 AI Institutes to help astronomers understand the cosmos” (9/18/24)