米国科学技術イノベーションニュース

より強力な人工知能（AI）能力の開発を促進するには、それを支える大幅なインフラ投資が必要となる。ブラックロック（BlackRock）、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（Global Infrastructure Partners: GIP）、マイクロソフト（Microsoft）、MGXは9月17日、「グローバルAIインフラ投資パートナーシップ（Global AI Infrastructure Investment Partnership: GAIIP）」の立ち上げを発表した。新規データセンター及びデータセンターの拡張に投資を行い、コンピューティング用電力の需要増大ならびにこれらの施設の新たな電力源を創出するためのエネルギー・インフラに対応する。これらのインフラ投資は主として米国内で行われ、AIイノベーション及び経済成長を加速させ、その他は米国のパートナー諸国で投資が行われる。パートナーシップはオープン・アーキテクチャと広範なエコシステムを支持し、多様なパートナー及び企業に非排他的で全面的なアクセスを提供する。NVIDIA社がGAIIPを支援し、AIデータセンター及びAI向上に関する専門性を提供する。GAIIPはまず、投資家や資産所有者、企業から300億ドルの民間エクイティ資本を調達し、最終的には、債務による資金調達も含めて、最大1,000億ドルの潜在的投資額とすることを目指す。 Black Rock “BlackRock, Global Infrastructure Partners, Microsoft, and MGX Launch New AI Partnership to Invest in Data Centers and Supporting Power Infrastructure” (9/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）は9月17日、脱炭素化／電力グリッドのピーク需要の軽減／対応力の強化／エネルギー費用の低減を狙いとした影響力の高い建築技術及び慣行の研究開発（R&D）に取り組む25件のプロジェクト（17州）に3,880万ドルを提供すると発表した。「建造物エネルギー効率フロンティア及びイノベーション技術（Buildings Energy Efficiency Frontiers & Innovation Technologies: BENEFIT）」の資金提供機会は、優先度の高い建造物技術のための応用研究開発実証活動を支援する他、異常気象の間の建造物の対応力を強化し、電力グリッドの資産として機能できるようにする技術も支援する。DOEは2014年から定期的にBENEFITの資金提供公募を発表している。 Department of Energy “DOE Announces $38.8 Million for Technology R&D to Decarbonize Buildings” (9/17/24)

国防総省（Department of Defense）は9月17日、「マイクロエレクトロニクス・コモンズ（Microelectronics Commons: ME Commons）」イニシアチブの下、33件の技術プロジェクトに2億6,900万ドルを提供し、米国のマイクロエレクトロニクス製造能力と労働力開発インフラを大幅に押し上げる計画を発表した。資金はCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）から拠出される。MEコモンズは2023年に創設され、8件の地域ハブで構成される。2023-2027年度に合計20億ドルを受益する計画で、国内のマイクロエレクトロニクス・ハードウェアのプロトタイプ作成と労働力開発を加速させることに焦点を当てる。2億6,900万ドルのアワードは、6つの技術分野にわたり、一例として、①量子プロジェクト（4件）に合計3,200万ドル、②セキュアなエッジ・コンピューティング・プロジェクト（4件）に合計2,500万ドル、③5G/6Gプロジェクト（5件）に合計4,200万ドル、④電磁波戦争プロジェクト（6件）に合計5,100万ドル、などとなっている。 Department of Defense “Biden-Harris Administration Awards $269M for Microelectronics Manufacturing and Workforce Development; Boosting U.S. Chip-Making Capabilities” (9/17/24)

現在のエムポックス（mpox）勃発に対する米政府の対応の一環として、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）は、エムポックス研究の優先事項の更新版を発表した。NIAIDによるエムポックス研究議題は、次の4つの目的に焦点を当てている。①エムポックスの原因となるウィルスの全てのクレード（clades）（「株（strains）」としても知られている）の生物学知識を高める、②現行のワクチン投与計画を評価してワクチン供給を最大限にし、新規のワクチン概念を開発する、③既存及び新規の治療を進展させる、④臨床ケアと疫学的監視の促進を目的としたウィルス検知戦略を支援する。NIAIDは、米国内外のパートナーと密接に協力し、現在のエムポックス勃発の影響を軽減し、世界の公衆衛生を保護する。また、国内外の研究インフラを活用してNIAIDの研究目的の達成を目指す。 National Institutes of Health “NIH releases mpox research agenda” (9/17/24)

バイデン政権は、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、「セキュア・エンクレーブ（Secure Enclave）」として知られる能力を目的として、インテル社（Intel Corporation）に最大30億ドルを提供する。この資金は、国家安全保障を目的として、マイクロエレクトロニクスの製造を支援し、先端半導体の国内サプライチェーンへのアクセスを確実にする。アワードは国防総省（Department of Defense）が商務省（Department of Commerce）との間の合意に基づき、実行する。アワードは、インテル社と国防総省の活動を基盤にし、米国の国家安全保障を更に強化することが期待されている。 Department of Defense “Department of Defense & Department of Commerce Joint Statement: Announcement in Support of the Manufacture of Microelectronics and Advanced Semiconductors for National Security” (9/16/24)

米エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer Granholm）とインドの石油天然ガス省（Ministry of Petroleum and Natural Gas）のハルディープ・シン・プリー大臣（Hardeep Singh Puri）は9月16日、戦略的クリーン・エネルギー・パートナーシップ（Strategic Clean Energy Partnership: SCEP）閣僚会議をワシントンDCで開催した。双方は、SCEPの下の技術的支柱で実施されているイニシアチブを確認した。これには、電力及びエネルギー効率、責任ある石油及び天然ガス、再生可能エネルギー、新興燃料及び技術、持続可能な成長が含まれる。両大臣は、2023年8月の「再生可能エネルギー技術行動プラットフォーム（Renewable Energy Technology Action Platform: RETAP）」の正式な始動を歓迎し、インドでの新たな国立水素安全性センター（National Centre for Hydrogen Safety）における共同作業や、2024年9月に開催された第2回国際グリーン水素会議（2nd International Conference on Green Hydrogen）に関するパートナーシップを歓迎した。 Department of Energy “U.S.-India Strategic Clean Energy Partnership Ministerial Joint Statement” (9/16/24)

連邦議会が2年前、バイデン大統領が技術製造の支配を米国内に復活させることを狙いとして法制化した「2022年CHIPS・科学法（2022 CHIPS and Science Act）」の一環として、「地域技術及びイノベーション・ハブ（Regional Technology and Innovation Hubs）」プログラムが立ち上がった。本プログラムは、超党派の支持を受け、全国で少なくとも20地域で新たなイノベーション・センターを作り、5年間で100億ドルを拠出する計画であった。しかしそれ以来、議会がこれらの「技術ハブ（Tech Hubs）」へ拠出した資金は当初の計画の5分の1以下で、商務省（Department of Commerce）が主要グラントを提供したのはわずか12地域となっている。大きな期待を集めた技術ハブが思うように進展していない背景には、技術ハブとして選出された12地域の発表は、バイデン大統領が大統領選討論会で悲惨なパフォーマンスを見せたわずか数日後で注目されなかったこと、CHIPS・科学法の資金拠出が広く不十分であることなどが挙げられる。本プログラムの今後が不透明に見える中、一部の地域の受益者は、新政権が発足する前に、実際に資金を得られるのかを不安視し、議会に照会している。 Politico “The White House launched a politically potent high-tech program this year. There’s a reason you haven’t heard of it.” (9/16/24)

カリフォルニア州公益事業委員会（Public Utilities Commission: PUC）が先般承認した規則の下、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas and Electric）、サンディエゴ・ガス＆エレクトリック（San Diego Gas & Electric）、サザン・カリフォルニア・エジソン社（Southern California Edison）の投資家所有型ユーティリティ機関3社は、新規の住宅建造物、商業ビジネス、電気自動車（EV）の充電スタンド、その他の顧客プロジェクトを送電システムと接続する上で、タイムラインに直面する。9月12日にこのタイムラインを設定したPUCによれば、タイムラインの目標を達成するために、グリッド接続に要する最大の時間は、ほぼ半減される。例えば、PUCは、EV充電インフラの電力供給については、平均的な電力供給目標日数を182日、最大目標を335日に設定した。PUCはまた、ユーティリティ機関が新たなサービスの要請に基づいて送電システムの能力改良を行う場合の最大タイムラインも設定した。 Utility Dive “California PUC sets grid connection timelines for large investor-owned utilities” (9/16/24)

内務省（Department of the Interior）は9月16日、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、メイン州の領海外大陸棚沖の8エーカーに関するオフショア風力エネルギー・リース・セールを10月29日に実施すると発表した。全面的な開発が行われれば、約13ギガワットのクリーンなオフショア風力エネルギーを生産できる可能性があり、これは450万以上の世帯へ電力供給できる可能性がある。バイデン政権が発足して以来、内務省は5回のオフショア風力リース・セールを実施しており、10件の商業規模のオフショア風力プロジェクトを承認している。今年初めには、内務省のデブ・ハーランド長官（Deb Haaland）が、2028年までを通じた潜在的な追加リース・セール販売の計画を発表している。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Announces First Offshore Wind Lease Sale in the Gulf of Maine” (9/16/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月16日、エリクソン（Ericsson）、インテル（Intel Corporation）、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）、サムスン（Samsung）の各社とのパートナーシップにより、「半導体の未来（Future of Semiconductors: FuSe2）」コンペとして4,240万ドルのグラントを発表した。この投資は、様々な半導体技術分野で画期的な研究及び教育を促進するもので、半導体の研究及びイノベーションにおける米国のリーダーシップを進展させ、この重要分野での主要な課題（新興のコンピューティング・タスクや応用、エネルギー効率など）に対処する。NSFは1年前に1回目のFuSeプログラムを実施し、24の研究及び教育プロジェクトに4,560万ドルを提供した。今回のFuSe2では、15州で20の機関による23件の研究プロジェクトを支援する。受益プロジェクトは、トピック1（領域特定のコンピューティングにおける協調的研究）で7件、トピック2（異種統合による先端機能と高性能）で7件、トピック3（エネルギー効率が高く、高性能で持続可能な半導体ベース・システムのための新マテリアル）で9件となっている。 National Science Foundation “NSF awards $42.4M in new grants to support the future of semiconductors” (9/16/24)