米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）の連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は7月28日、ロケット打ち上げや帰還宇宙船の大気圏への再突入、射場運営に関するライセンス取得を迅速化・簡素化する新たな規制緩和案を発表した。民間宇宙活動の急増を受け、大統領令に基づき開発の障害となる行政手続きを簡略化する狙いがあり、提案では、国家安全保障や公共の安全、外国勢力との利害に関わる要件を維持しつつ、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）や絶滅危惧種保存法（Endangered Species Act）、水質浄化法（Clean Water Act）の一部、大気浄化法（Clean Air Act）、国家歴史保全法（National Historic Preservation Act）など13の連邦環境関連規制法の適用免除を認め、重複審査による遅延や負担を解消する。FAAの予測では今後の10年間で最大4,288件の宇宙運航が見込まれており、30日間のパブコメ募集を経て最終規則の策定を進める。 Department of Transportation “LIFTOFF: Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Major Move to Streamline Commercial Space Licensing” (07/28/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/liftoff-trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-major-move-streamline

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は7月28日、非対称（国家でない組織）海洋脅威に対抗する統合無人システム開発に向け、最大1億ドルの賞金コンペ「戦闘適応型ペイロード（Suitable Warfighting Adaptive Payloads: SWAP-USV）」を開始すると発表した。爆薬を積んだ安価な無人水上艇（USV）や小型無人航空機（UAS）などの脅威に対し、数百万ドル規模の艦艇で対処する費用対効果の不均衡を解消することが目的で、航続距離200海里（約370km）以上、巡航速度10ノット（時速約18.5km）以上の性能を持つUSVと、攻撃や偵察を行える2機以上（各2kg以上）のUASを組み合わせた安価で量産可能な海上システムの提案を求めている。また、外洋、沿岸、河川域（褐色水域）にも対応できる即応能力を条件とし、12カ月間で3枠に分けて募集する。実証試験をクリアした企業には総額2億ドル規模の試作・量産契約を付与する方針で、第１期の応募締め切りを8月10日午後11時59分（東部標準時間）とした。 DIU “Suitable Warfighting Adaptive Payloads (SWAP-USV)” (07/28/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00687

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月29日、産業界の実務研究に特化した4年制博士課程の新プログラム始動に向け、5年間で4,700万ドルを投じると発表した。全米約30の大学と民間企業が連携する取り組みで、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の博士号取得者の大半が大学などのアカデミアではなく民間企業へ就職する現状を受け、従来の大学研究偏重からの脱却を図る。大学・産業界デモンストレーション・パートナーシップ（University-Industry Demonstration Partnership: UIDP）主導のもと、全国250名以上の博士課程学生に対し、企業での博士論文研究を含む長期実務経験を提供するとし、初年度の資金は大学が負担する。残りの年数はNSFが支援するほか、企業側も資金を提供する仕組みとなっている。産業界ニーズと人材育成を合致させ、国の技術主導権強化を目指す政府構想の一環で、学生が学術的厳密さを維持しつつ、産業現場に早期かつ継続的に携わることで、学生の視野拡大、また、分野横断型連携を可能にしていくという。 NSF “NSF partners with universities and industry on pilot initiative for four-year Ph.D. programs with real-world research placements” (07/29/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-partners-universities-industry-pilot-initiative-four

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は7月29日、商業化局（Office of Commercialization）の新局長にニール・ワイアント氏（Neil Wyant）を任命したと発表した。新規事業設立や技術商用化に向け、開発成果の市場参入を支援する役割を担う部署で、ワイアント氏の同分野における25年以上の実績が評価された。同局は、技術的実現可能性、商用化実証推進に特化しており、市場調査レポート提供をはじめ、知的財産やビジネスモデル、規制及び医療保険の適用（償還）に向けた直接指導を行っている。同氏は、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）における技術移転組織の構築や、クリーブランドの医療システム系ベンチャーでの経歴を活かし、革新的医療技術の短期間での実用化を推進すると意欲を見せている。 ARPA-H “ARPA-H announces new head of commercialization services” (07/29/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-announces-new-head-commercialization-services

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は7月29日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づき、民間7社へ総額8億7,400万ドルを助成する意向書に署名したと発表した。世界最速コンピューターの研究開発加速に向けた半導体供給網（サプライチェーン）構築が目的で、商務省（Department of Commerce）傘下のCHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）が取り組みを支援する。主に、光電融合（シリコンフォトニクス）や次世代メモリ、先端パッケージングなどの人工知能（AI）システムや次世代計算機向けの重要革新技術の開発を対象として、グローバルファンドリーズ社（GlobalFoundries）へ最大3億ドル、ケプラー社（Kepler）へ最大2億4,500万ドル、マルチビーム・コーポレーション社（Multibeam Corporation）へ1億4,000万ドルのほか、その他4社にも資金を投じる。なお、同省は各社の少数株式を取得し、国民への還元につなげる方針である。 NIST “Department of Commerce Announces Letters of Intent With 7 Companies for $874 Million to Accelerate Semiconductor R&D for the Compute Supply Chain” (07/29/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/07/department-commerce-announces-letters-intent-7-companies-874-million

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は7月28日、核融合エネルギー分野コンサルティング会社のラザフォード・エナジー・ベンチャーズLP社（Rutherford Energy Ventures LP: REV）と、核融合試験施設の共同開発に向けた官民連携枠組みを始動したと発表した。「フルクラ（Fusion Upscaled Leveraged Consortia for Rapid Acceleration: FULCRA）」と呼ばれるこの新たなコンソーシアムは、単独での建設が困難な統合試験施設構築に向け、連邦政府と民間資金を投じる仕組みで、プラズマ対向機器や燃料増殖ブランケットといった重要核融合サブシステムの検証を進めていく。事業は18ヶ月間、2段階で実施される予定で、前半でORNLの技術評価や業界需要の把握を行い、後半で概念実証用の試験施設「フルクラム（Fulcrum）」の技術・財務モデルを策定する。今回の取り組みをモデルケースとして他の国立研究所へ展開する計画で、技術リスクの軽減と実用化加速に向け取り組んでいくという。 ORNL “ORNL, REV launch innovative collaboration on fusion infrastructure” (07/28/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-rev-launch-innovative-collaboration-fusion-infrastructure

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は7月29日、カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）食品健康イノベーション研究所（Innovation Institute for Food & Health: IIFH）と、食料システムと人間の健康増進に向けた戦略的提携を発表した。両機関は、次世代原料や診断技術、計算ツール、生物工学基盤の開発を加速させる拠点を創設する。先端科学技術のイノベーションと起業家精神を融合させ、研究成果を速やかに実用化するための新たなモデルとして機能するとし、LLNLが持つ人工知能（AI）やスパコン、合成生物学などの技術力と、UCデービス校の農業や食品科学、栄養学分野の知見を融合させ、同地域のベンチャー機能も活用しつつ、学生や研究者向けに才能発掘や育成プログラム、共同開発などを通じて、研究成果の事業化を推進するプラットフォームを構築していく計画である。 LLNL “LLNL, UC Davis announce strategic collaboration to innovate food systems” (07/29/26) https://www.llnl.gov/article/54741/llnl-uc-davis-announce-strategic-collaboration-innovate-food-systems

エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、サイバーセキュリティ・エネルギー安全保障緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）の新局長にアンドリュー・マクルーア氏（Andrew McClure）を任命したと発表した。重要インフラの強化や緊急対応能力の向上、官民連携を主導するポジションで、進化するサイバー及び物理的脅威から国のエネルギーシステムを保護し、国のエネルギー優位性確保に向けて取り組んでいく。同氏は海軍兵学校で天文学の学士号を取得後、海兵隊情報将校として信号情報の収集・解析（Signals Intelligence: SIGINT、シギント＝シグナル・インテリジェンス）やサイバー作戦を指揮した経歴を持つ。その後はベンチャーキャピタリストとして10年以上、サイバーセキュリティ分野などの革新的な技術企業への投資を手掛けてきた。なお、局長代理を務めてきたエミリー・バーディック氏（Emily Burdick）は首席副局長として留任する。 Department of Energy “CESER Appoints Director Committed to Strengthening and Securing the U.S. Energy Sector” (07/29/26) https://www.energy.gov/ceser/articles/ceser-appoints-director-committed-strengthening-and-securing-us-energy-sector

エネルギー省（Department of Energy）は7月29日、ケンタッキー州パデューカの敷地一部を再開発し、人工知能（AI）データセンター拠点を建設すると発表した。同州最大規模となる総額1,000億ドル超の民間投資プロジェクトで、ブルックフィールド社（Brookfield）がデータセンターの運営を、ネクストエラ・エナジー社（NextEra Energy）がエネルギーインフラの建設を担う。連邦所有地を活用し、エネルギー生産や先端技術の拠点へと転換する政府構想の一環で、施設向けに2ギガワット（GW）の新設ガス火力発電と最大2.6GWの蓄電池などの送電網を増強し、2031年の完工を目指している。これに伴い、約8000人の建設雇用と600人の恒久雇用を創出するほか、余剰電力を地域電力網へ供給して電気料金抑制も図るとし、卸電力供給をビッグ・リバーズ・エレクトリック・パワー・コーポレーション社（Big Rivers Electric Power Corporation）、小売りをジャクソン・パーチェス・エナジー・コープ社（Jackson Purchase Energy Cooperative）などが担当する計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces Partnership to Expand Reliable, Affordable Energy Access and Power America’s AI Future in Western Kentucky” (07/29/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-partnership-expand-reliable-affordable-energy-access-and-power

調査会社のローディアム・グループ社（Rhodium Group）は7月29日、現行政策継続の場合、2040年の温暖化ガス（Greenhouse Gas: GHG）排出量が、2005年比27～41％減となる見通しと発表した。2020年代後半以降の排出量は化石燃料価格やクリーン技術によるコスト変化、経済成長率といった不確実性により左右される見通しで、電力部門は、人工知能（AI）データセンター急増によりクリーン発電新設が急増する再エネ継続の低排出シナリオで2025年比48％減となる一方、新設ガス火力による高排出シナリオでは24％減にとどまるという。運輸部門では電気自動車（EV）普及に伴い12～22％減となり、産業部門の排出量は原油・天然ガスの生産動向などに左右され、高排出シナリオ15％増に対し、低排出シナリオでは4％減となると予測した。また、イランとの戦争によるホルムズ海峡の運航障害など不確実性が続く中、液化天然ガス（LNG）輸出は現在から94～148％急増し、国内需要の伸び悩みに関わらず国内ガス生産を押し上げると見られている。 Rhodium Group “Taking Stock 2026: US Energy and Emissions Outlook” (07/29/26) Taking Stock 2026: US Energy and Emissions Outlook