米国科学技術イノベーションニュース

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は7月31日、宇宙配備型迎撃機（Space-Based Interceptor: SBI）計画の技術主導機関に、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所（Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory）を選定したと発表した。国土防衛や抑止力強化に向け、上昇（ブースト）・中間（ミッド・コース、ロケット燃料の燃焼終了後、大気圏外を惰性飛行する段階）・滑空（グライド、大気の影響を受けつつ不規則な軌道でマッハ5以上の速度で滑空する段階）の各段階で迎撃可能な低軌道衛星コンステレーションを開発する取り組みで、同研究所は独立した立場からシステム全体の整合性確保を担う。具体的には、火器管制から地上設備、衛星群に至る技術インターフェースの管理を担うとし、民間企業が早期投資を行い、開発段階に応じて競う賞金型調達モデルを採用した。USSFはデータ駆動型意思決定ミサイル開発に向け、同研究所と連携する重要性を強調しているが、安全保障上の理由からこれ以上の詳細情報は公開していない。 USSF “Space Force selects technical direction agent for SBI program” (07/31/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4561099/space-force-selects-technical-direction-agent-for-sbi-program/

エネルギー省（Department of Energy）は7月30日、国家石炭協議会（National Coal Council: NCC）による石炭産業強化に向けた2つの最新報告書について発表した。技術イノベーションやインフラ投資、国内外の市場拡大を通じて国内石炭産業を強化するための具体策を提言した内容で、同省炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office）の優先事項と合致していると評価している。具体的には、採掘・加工技術の進歩や、既存石炭火力発電所の整備・稼働延長に加え、炭素回収・再利用の加速などを盛り込んでおり、国内供給網（サプライチェーン）の強化を図る内容となっている。また、輸出拡大も視野に入れ、石炭やその廃棄物からの重要鉱物の回収促進、高付加価値製品への転換技術の展開も重点課題として挙げた。同局は石炭をエネルギー供給の一端を担う要素として生産維持・拡大させる重要性を強調し、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）や民間との連携を通じ、有望技術の迅速な商用化を推し進める考えである。 Department of Energy “New National Coal Council Reports Reinforce HGEO’s Coal Research Priorities” (07/30/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/new-national-coal-council-reports-reinforce-hgeos-coal-research-priorities

大統領府は7月30日、国防生産法（Defense Production Act）に基づき、重要鉱物・素材などの輸出規制に関する権限を商務長官に委任すると発表した。産業資源供給を外国に依存している現状から、永久磁石やリチウムイオン電池などの使用済み製品や産業廃棄物からこれら資源を回収・再利用し、国内供給網（サプライチェーン）の再構築を急ぐ。防衛装備品の性能や運用準備態勢を左右する重要素材の自給能力を強化し、技術的優位性を確保する狙いがあり、政府はこれまでも2025年3月の国内鉱物生産の拡大に関する大統領令を皮切りに、同年4月の防衛調達整備、2026年1月の加工済み重要鉱物及びその誘導製品に関する貿易協定交渉の命令を順次打ち出している。さらに同年7月には最先端装備の国内供給確保に向けた命令も提示しており、一連の施策を通じて国防産業基盤の再構築を強固に進める構えである。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Delegates Defense Production Act Authority with Respect to Recoverable Critical Minerals and Materials That Are Essential to Our National Defense” (07/30/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-delegates-defense-production-act-authority-with-respect-to-recoverable-critical-minerals-and-materials-that-are-essential-to-our-national-defense/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は7月28日、特定の高リスク生命科学研究への連邦資金提供を禁止する新方針を発表した。病原体を強化する機能（Gain-of-Function: GoF）を開発する研究や、適切な監視体制を欠く外国の研究への資金援助を禁止する。人命を脅かし、公衆衛生システムを乱す危険な研究を阻止するもので、これに伴い大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が省庁間グループを設置し、人工知能（AI）と生命科学の融合領域を監視する体制を構築する。一方、AIを活用したワクチン、治療・診断薬、その他救命医療対策に関する研究は引き続き推進し、リスクの高い研究については厳格な安全対策を講じていくと説明した。また、新生物剤を設計する計算モデルやソフトウェア開発など、高度計算シミュレーション研究についても継続する。この発表は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源をめぐり、公聴会が再燃している中で行われた。 HHS “Joint Statement on the United States Government Policy for Stopping High-Risk Life Sciences Research” (07/28/26) https://www.hhs.gov/press-room/joint-statement-high-risk-life-sciences-research.html 参照記事: NEXTGOV/FCW “White House’s new high-risk life sciences policy calls for monitoring AI dangers” (07/29/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/07/white-houses-new-high-risk-life-sciences-policy-calls-monitoring-ai-dangers/415108/?oref=ng-homepage-river

ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は7月30日、米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）が、ロボタクシー企業のズークス社（Zoox）に対し、ハンドルやアクセルペダルのない完全自動運転車による有料乗車サービスの提供を承認したと報じた。同社は、来月からラスベガスにてアプリを通じた有料サービスを開始する。箱型の車体に左右対称の対面座席を備えたほか、方向変換することなく走行できる独自構造で、同社は「車ではない」とのスローガンを掲げていた。従来の自律走行車市場ではウェイモ社（Waymo）やテスラ社（Tesla）などの車両にも手動操作用ハンドルが残されていたが、制御装置を一切持たない車両が商業運行の認可を得るのは全米初となる。同紙オーナーのジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）が率いるアマゾン社（Amazon）傘下の同社は、ワシントンを含む全米10都市で実証実験を進めており、安全規制の免除獲得により実用化へ大きく前進していると記事は伝えている。 The Washington Post “Self-driving vehicle without a steering wheel cleared to charge for rides” (07/30/26) https://www.washingtonpost.com/technology/2026/07/30/self-driving-vehicle-without-steering-wheel-cleared-charge-rides/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は7月30日、テキサス州公共事業委員会（Public Utility Commission of Texas: PUCT）が、風力発電所に隣接する容量260メガワット（MW）の人工知能（AI）データセンターのネットメータリング方式を承認したと報じた。過剰電力を電力会社の電気料金と相殺する分散型発電設備所有者向けの電力料金算定方法で、州内大規模需要家の併設事例のモデルケースとなる可能性について伝えている。州上院法案第6号（Senate Bill: SB 6）に基づく決定で、電力事業者に電力網の緊急時30分以内に全負荷を削減（場合により物理的遮断）するなどの権限を付与するほか、電力供給停止に伴う補償も認めないとした。AIデータセンターの開発事業社クルーソー社（Crusoe）や大口需要家のエンサイン社（Ensign）は全面的な出力制御に反対していたが、テキサス電力信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）の提案に基づき、電力網の信頼性維持が優先される形となった。 Utility Dive “Texas approves AI data center co-location next to wind farm, with curtailment caveats” (07/30/26) https://www.nsf.gov/news/building-future-atom-atom-nsf-deploys-108m-materials-science

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月30日、最先端材料科学研究を推進する国内6つの研究拠点に総額1億800万ドルを投資すると発表した。材料研究科学工学センター（Materials Research Science and Engineering Centers: MRSEC）プログラムを通じ、6年間で各拠点に1,800万ドルずつ交付する。光と物質を融合させた特殊材料、ハイブリッド量子メタマテリアル（人工材料）や、体内の狙った部位へ投薬する軟質材料、また医療用CT検査における被ばく量を低減する高感度シンチレータの開発など、多岐にわたる基礎・応用研究を支援するほか、重要鉱物の抽出効率化やマイクロエレクトロニクス、バイオ技術への応用も視野に入れている。このほか、NSFはエネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所や民間技術企業などの外部機関とも連携し、60人以上の若手研究者や400人超の学生に専門教育と訓練の場を提供していく計画で、全米規模での科学技術人材を育成していく方針も併せて示している。 NSF “Building the future, atom by atom — NSF deploys $108M for materials science at 6 research centers” (07/30/26) https://www.nsf.gov/news/building-future-atom-atom-nsf-deploys-108m-materials-science

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は7月29日、ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）と提携し、セメントとコンクリートの国内供給網強化と技術イノベーションを加速する新拠点「セメント・コンクリート工学技術進歩・加速優秀センター（Center of Excellence for Advancement and Acceleration of Cement and Concrete Engineering Technologies: ACCENT Center）」を設立したと発表した。現在、インフラの老朽化や400万戸を超える住宅不足で2032年までのセメント需要が約30%増加しているが、米国はこの約25%を輸入に依存している現状がある。こうした中、様々なスケールでの材料評価、人工知能（AI）を活用したデータ収集や予測モデル、試作生産を一体化させ、これまで15〜20年かかった開発から商業化までの工程を半減させる全米初の新拠点を設立した。先端結合剤（バインダー）などの新材料や、材料性能のリアルタイム監視用センサー技術開発を推進し、こうした分野の専門人材育成にも取り組んでいくという。 ORNL “ORNL launches national cement and concrete innovation hub” (07/29/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-launches-national-cement-and-concrete-innovation-hub

量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）は7月28日、安全な通信や分散型コンピューティング（複雑で難解な計算処理をネットワーク上の複数端末で行う技術）、分散センシングなど商業的価値の高い10の応用分野を提示し、その実現に必要な技術的優先課題をまとめた「量子ネットワーク応用ロードマップ（Quantum Networking Applications Roadmap）」を一般公開したと発表した。量子ネットワークセンター（Center for Quantum Networks: CQN）と共同作成したもので、事業展開に向け、公共機関や民間投資家が資金配分を判断する指針になると期待されている。これによると、現在の量子ネットワークは限定地域内での点対点をつなぐのみの短距離接続にとどまり、広域化や複数ユーザー間での共有に向けては量子光ネットワークスイッチや中継器（リピーター）、衛星インフラなどの技術革新が不可欠で、量子ビットの伝送速度や伝送距離、忠実度（フィデリティ）の向上も課題として指摘している。 QED-C “Quantum Networking Applications Roadmap” (07/28/26) https://quantumconsortium.org/publication/quantum-networking-applications-roadmap/ 参照記事: HPCwire “QED-C Roadmap Identifies Infrastructure Priorities Critical to Scaling Quantum Networks” (07/29/26) QED-C Roadmap Identifies Infrastructure Priorities Critical to Scaling Quantum Networks

アクシオス（Axios）は7月28日、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）による国家安全保障上の脅威を理由とした、中国製ロボットやインバーターの輸入禁止の発表について報じた。米中間の人工知能（AI）主導権争いが激化するなか、AIデータセンターの電力インフラを支えるインバーターや、ヒト型・四足歩行ロボットが「国家安全保障上、容認できないリスク」を及ぼす機器リストに追加される。昨年、中国のユニツリー・ロボティックス社（Unitree Robotics）製ロボット犬「ゴー１（Go1）」に監視機能が内蔵されていたことが発覚した事例を受け、高度ロボットに内蔵されるネットワーク機能を通じたスパイ行為や遠隔操作、インバーターを介した送電網へのサイバー攻撃や供給網（サプライチェーン）の改ざんリスクが懸念されている。製造元の国籍を問わず外国製品が対象となるが、記事は中国企業への影響は避けられないと伝えた。一方、当局から条件付き承認を得た一部外国製品については、国内での販売が継続される。 Axios “Trump administration bans Chinese hardware with eye on AI race ” (07/28/26) https://www.axios.com/2026/07/28/trump-administration-bans-chinese-hardware-ai-race