米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は5月22日、原子力産業活性化政策における1年間の成果について発表した。同氏はユタ州で行われたエネルギー政策会議で、停滞していた国内産業を刷新した成果を強調し、エネルギー省（Department of Energy）の先端小型モジュール炉（SMR）技術の開発加速に向けた試作炉事業により、7月4日までに少なくとも3基の試験炉が臨界に達する見通しを示した。また、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）改革による許認可審査の迅速化で、18基の運転延長につなげたほか、国内ウラン生産量も過去1年で倍増したと説明した。さらに、既存炉再稼働などで2030年までの5ギガワット（GW）電力増強や、核融合炉の規制枠組み策定についても言及したほか、国防総省（Department of Defense）と連携したヤヌス計画（Janus Program）を通じて、軍事拠点へのマイクロ原子炉の配備も進めている意向を示した。 The White House “Remarks by Director Michael Kratsios on the One Year Anniversary of President Trump’s Nuclear EOs” (05/22/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/05/remarks-by-director-michael-kratsios-on-the-one-year-anniversary-of-president-trumps-nuclear-eos/

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity）は5月21日、ベイスン電力コーポレーティブ社（Basin Electric Power Cooperative）に対し、ノースダコタ州にある既存の変電所からカナダ国境まで、新たに230キロボルトの送電線（2件）を建設・運用・維持することを認める大統領許可（Presidential Permit）を発布した。本プロジェクトにより、米国とカナダの間の送電容量が最大650メガワット追加され、電力網の経済性及び信頼性を強化すると共に、効率的かつ現代的な国境間の電力システム構築を支援する。 Department of Energy “DOE’s Office of Electricity Issues Presidential Permit to Expand U.S.–Canada Grid Reliability and Electricity Exports” (05/21/26) https://www.energy.gov/oe/articles/does-office-electricity-issues-presidential-permit-expand-us-canada-grid-reliability

大統領府は5月22日、米国政府とスウェーデン政府が、科学技術能力及び標準に関する相互の関心に基づき、今後数世代に亘り、自由と繁栄を強化するイノベーション新時代を切り開いていくことを目的として、覚書を締結したと発表した。覚書は両国の協力分野として、①信頼できる人工知能（AI）及び先端コネクティビティの開発・普及の加速、②バイオ医療研究・イノベーションの加速、③製造及び産業競争力の進展、④エネルギー・イノベーション及び対応力の促進、⑤宇宙協力の強化など、8項目を挙げている。 White House “Memorandum of Understanding Between The Government of the United States of America and the Government of Sweden Regarding the Technology Prosperity Deal” (05/22/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/05/technology-prosperity-deal-between-the-united-states-and-sweden/

ポリティコ（Politico）は5月22日、トランプ大統領が5月21日に署名する予定であった人工知能（AI）に関する大統領令を独自に入手したとして、その詳細を報じた。同令は、先端のAI製品が敵対者の手に渡り、壊滅的なサイバー攻撃等に繋がるという懸念に対処することを意図したもので、先端AIモデルの開発業者に対して、発表の90日前までに連邦当局に任意で提出し、レビューを受けることができるという内容になっている。大統領令は、政府によるAIレビューは任意であることを強調しているが、「任意はいずれ義務になるのではないか」と懸念する声もある。大統領令はまた、司法長官（attorney general）に対して、コンピュータ不正・濫用防止法（Computer Fraud and Abuse Act）等を行使してAIの不正利用に対処するよう指示している。トランプ大統領は、同大統領令の署名直前に、「内容の一部が気に入らない」として署名を拒否し、「本大統領令によって、AIの支配を目指す中国との競争で米国の取り組みが減速することが懸念される」と述べた。 Politico “For POLITICO readers: Trump’s unsigned AI executive order” (05/22/26) https://www.politico.com/news/2026/05/22/heres-a-draft-of-trumps-unsigned-ai-executive-order-00933411

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月22日、米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）による裁判官向け資料の偏向を指摘する共和党議員11名の書簡を受け、政府が連邦資金提供の停止または禁止に向けた調査に乗り出すと伝えた。書簡は「科学的証拠に関する参照資料（Reference Manual on Scientific Evidence）」の気候科学の章が偏向しているとし、客観性の欠如を指摘している。共和党側はNASEMの特定の政治的意図に基づく動きを批判し、代替的な科学的レビュー手段の検討を促す一方、民主党議員や専門家らは、こうした動きは司法の独立性と厳格な査読プロセスを経た科学への攻撃であると反発を強めている。2024年度のNASEM収入のほぼ半分は連邦資金によるもので、これが実現すれば組織運営に甚大な影響が及ぶ。2025年度からNASEMへの連邦政府拠出は大幅に減少しており、既に約40件の政府契約の中止と約200人の職員が失職しているという。 AIP “DIU and the Army Launch Driverless Cars Prize Challenge” (05/22/26) https://www.diu.mil/latest/diu-and-the-army-launch-driverless-cars-prize-challenge

国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は5月22日、民間市場で実証済みの自動運転技術を軍の非戦闘用車両（Non-Tactical Vehicles: NTV）に導入するための賞金コンテストを開始した。陸軍と連携した賞金総額3,000万ドルの「自動配送・維持のためのロボット運用（Robotic Operation for Autonomous Delivery and Sustainment: ROADS）」により、国防総省（Department of Defense）が保有する15万台超のNTVの稼働率向上や事故削減を目指す。民間サービスで既に普及している高度運転支援技術などを活用し、基地内物流の効率化と安全性の向上を目指すとし、初期デモンストレーションから長期試験運用を経て、優れた技術を開発した企業には、大規模導入に向けた継続的な契約や購入機会を提供する。将来的には定型業務を自動化することで兵士が革新的な任務に集中できる環境を整えるとし、まずは国内基地での運用を通じて、自律型技術への習熟につなげていく方針である。 DIU “DIU and the Army Launch Driverless Cars Prize Challenge” (05/22/26) https://www.diu.mil/latest/diu-and-the-army-launch-driverless-cars-prize-challenge

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は5月22日、損傷した新皮質組織を修復し、失われた脳機能を回復する前駆組織再生技術開発事業に取り組むチームを採択したと発表した。具体的に、脳卒中や外傷、神経変性疾患による脳損傷機能の回復を目指す新皮質組織の機能的修復（Functional Repair of Neocortical Tissue: FRONT）プログラムからの助成を受け、ソフロシネ・バイオサイエンス社（Sophrosyne Biosciences）の主導の下で、成体由来の脱分化幹細胞を用いた前駆組織グラフト（移植片）の開発に取り組む。正常な脳の発達プロセスを模倣することで、既存の成人の脳と統合可能な新しい組織の生成を可能にする技術で、5年間に亘る3つの技術フェーズを通じて開発を実施する。特に軍関係者の頭部外傷の治療開発に注目し、これまでのリハビリテーション中心の治療から、失われた機能を回復できる新組織を再生することで患者の自立につなげ、あらゆる負担軽減に貢献していくと説明している。 ARPA-H “FRONT program selects performer team” (05/22/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/front-program-selects-performer-team

エネルギー省（Department of Energy）傘下のブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）を運営するブルックヘブン・サイエンス・アソシエイツ（Brookhaven Science Associates: BSA）は5月21日、同研究所の新所長に物理学者のジョン・ヒル氏（John Hill）を任命したと発表した。ブルックヘブン国立研究所に約35年間在籍するヒル氏は、2012年にはX線散乱技術を用いた強相関電子系の研究で同研究所の科学技術賞を受賞した経歴を持ち、直近では暫定所長を務めていた。同研究所では、宇宙の構成要素究明のための「電子イオン衝突型加速器（Electron-Ion Collider: EIC）」の建設を通じて、基礎物理学の新時代を切り開くことが期待されており、特に宇宙の可視物質を結びつけるための接着剤（グルーオン）解明に注力するほか、国立シンクロトロン光源II（National Synchrotron Light Source II: NSLS-II）を利用した科学発見や人工知能（AI）や量子分野を含む次世代情報科学開発などにも今後取り組んでいくとしている。同研究所は2027年に創立80周年を迎える節目にあり、国際連携を通じたイノベーション、経済発展、安全保障に貢献していく構えである。 Brookhaven National Laboratory “John Hill Named Director of Brookhaven National Laboratory” (05/21/26) https://www.bnl.gov/newsroom/news.php?a=122967

商務省（Department of Commerce）は5月21日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下、20億1,300万ドルを9社へ提供する9件の意向書（letter of intent）に署名したと発表した。これらの資金は、量子企業のポートフォリオを支援するもので、国内の量子ファウンドリー企業2社と量子コンピューティング企業7社が対象となっており、実用規模で誤り耐性を持つ量子コンピュータの開発競争における技術的課題の解決の加速を目指す。資金提供先（及び金額）は、ファウンドリー企業として、グローバルファウンドリー社（GlobalFoundries、3億7,500万ドル）、IBM社（10億ドル）の他、量子コンピュータ企業として、アトム・コンピューティング社（Atom Computing、1億ドル）、ディラック社（Diraq、3,800万ドル）、Dウェイブ社（D-Wave、1億ドル）等となっている。商務省は、資金提供の条件として、各企業から経営権を伴わない少数持分を取得し、米国民への投資回収の強化とする意向である。 NIST “Department of Commerce Announces Letters of Intent With 9 Companies for $2 Billion to Accelerate U.S. Leadership in Quantum Computing” (05/21/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/05/department-commerce-announces-letters-intent-9-companies-2-billion

エネルギー省（Department of Energy）は5月20日、コミュニティ・マイクログリッド支援パートナーシップ（Community Microgrid Assistance Partnership: C-MAP）が、新たに「マイクログリッド支援サービス」を開始し、現在申し込みを受付中であると発表した。マイクログリッド・エネルギー・システムを検討する遠隔地のコミュニティや民間の意思決定者を対象に、①専門家への相談（一度）、②非営利組織や州政府等が適切な資金調達や技術援助の機会を得られるよう支援（最大5時間）、③適格の組織を対象として個別に調節された支援（最大60時間）の3種類を提供する。サービスはいずれも無料で提供される。 Department of Energy “Applications Open for New Microgrid Support Services” (05/20/26) https://www.energy.gov/oe/articles/applications-open-new-microgrid-support-services