行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は10月25日、連邦省庁の長官宛てに、「インフラを対象とした連邦資金援助プログラムにおけるバイ・アメリカ優先の適用に関する実践ガイダンス（Implementation Guidance on Application of Buy America Preference in Federal Financial Assistance Programs for Infrastructure）」と題するメモを通達した。メモは、連邦機関に向けて、①インフラを対象とした連邦資金援助プログラムにおける「バイ・アメリカ優先（Buy America preference）」の適用と、②バイ・アメリカ優先などの例外適用プロセス（該当する法律と政策に整合する形で例外適用が正当化される状況を含む）の2点について、補完的な実践ガイドとなるものである。バイデン大統領は2021年11月15日に「インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）」に署名して法制化した。これには、「ビルド・アメリカ・バイ・アメリカ法（Build America, Buy America Act: BABA）」が含まれている。BABAは、インフラ向け連邦資金援助に伴うバイ・アメリカ優先を強化するもので、米国の産業基盤を押し上げ、国家安全保障を保護し、高賃金雇用を支援する。BABAは、対象となる連邦省庁機関の長官は、プロジェクトに使用される鉄鋼、製造品、建設資材の全てが米国内で生産されるものでない場合には、インフラ向け連邦資金援助プログラムの資金が適用されないことを確実にする義務があると規定している。
