ITイノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は今般、「2024年度におけるイノベーションの活性化（Energizing Innovation in Fiscal Year 2024）」と題する報告書を発表した。2024年度の大統領予算教書がそのまま実施されれば、クリーンエネルギーにおける超党派のイノベーションの勢いが維持される可能性がある。報告書では、議会は、それらのイノベーションを支え、国内のクリーンエネルギー産業を育成し、国際的競争力を備え、海外への依存を最小限にし、気候変動に対処できるようにすべきであると提言している。具体的な考察点として、①2024年度の大統領予算教書は、エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギーの研究開発実証投資予算として110億ドルを要請しており、これは2023年度の18％増、②インフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）とインフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）による資金増加と合わせると、2024年度のクリーンエネルギーの研究開発実証投資は170億ドルに達する可能性あり、③大統領予算教書は、クリーンエネルギーの製造イノベーション及び競争力の予算を削減しており、「中国との競争で勝利する」という全体的なメッセージや、昨年度は製造と競争力に焦点を当てた点とも対照的、などが挙げられている。

Information Technology & Innovation Foundation “Energizing Innovation in Fiscal Year 2024” (5/22/23)