政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「気候情報：全国システムは連邦／州／地方および民間部門の意思決定者による気候情報利用の一助となり得る（Climate Information: A National System Could Help Federal, State, Local, and Private Sector Decision Makers Use Climate Information）」と題する報告書を発表した。それによれば、連邦政府は気候情報に関して様々な取り組みを行っているが、連邦／州／地方および民間の意思決定者によるニーズは完全には満たされていないという。ドイツ、オランダ、英国では優れた気候システムが既に確立されており、連邦政府による気候情報の取り組みも、組織及びデータ面の鍵となる要素（①気候情報に重点を置き、説明責任のある組織、②意思決定者にとって利用可能かつ最善の情報を定義する当局データ、③意思決定者による気候情報へのアクセスや情報の解釈及び利用を援助する技術支援）を取り入れることで、改善できるとしている。
Government Accountability Office “Climate Information: A National System Could Help Federal, State, Local, and Private Sector Decision Makers Use Climate Information” (12/8/15)