政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が作成（7月30日付けで8月29日に公開）した報告書によれば、「内務省（Department of Interior）は、2010年のBP社による原油流出事故後、省内の監督体制を改革・強化したにもかかわらず、オフショア掘削プロジェクトのリスクを特定・評価する能力は依然として限定的である」という。GAOは報告書の中で、「内務省は安全性改革では評価できるものの、省内再編や最近発表された政策変更の最終的な有効性は不明のままである」とした上で、懸念点をいくつか指摘している。
The Hill “Report: Interior has ‘limited’ ability to gauge offshore drilling risks” (8/29/12)