政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月26日、「重要インフラ保護：国家サイバーセキュリティ戦略は、情報共有パフォーマンスの測定及び手法に対処する必要（Critical Infrastructure Protection: National Cybersecurity Strategy Needs to Address Information Sharing Performance Measures and Methods）」と題する報告書を発表した。重要インフラをサイバー攻撃から守ることは、水や電力と同様に国家的優先事項である。連邦機関や重要インフラの所有者及び運用者は、増大的に複雑になるサイバー脅威への対策として情報を共有する必要がある。国内の16の重要インフラ部門は、電力や通信、金融サービスを提供するため、電力システムに依存しており、国家サイバー局長室（Office of the National Cyber Director: ONCD）や国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のサイバーセキュリティ及びインフラ・セキュリティ局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）などは、これらの部門を保護する上で主要な役割を担っている。GAOが調査した14の連邦機関（CISAとFBIを含む）は、重要インフラの所有者及び運用者との間でサイバー脅威の情報交換を促進する上で11の主要を利用している。GAOは、連邦サイバー・イニシアチブの監視と、連邦機関の情報共有手法の評価を行い、サイバーセキュリティ上の課題に対処する一助とすることを勧告している。
