政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「エビデンスベースの政策策定：連邦の取り組みの結果を管理及び評価する一助となる慣行（Evidence-Based Policymaking: Practices to Help Manage and Assess the Results of Federal Efforts）」と題する報告書を発表した。連邦の意思決定者が、連邦プログラムが意図した通りに機能しているかを判断し、潜在的な改善策を特定するためには、データや研究の結果などのエビデンス（証拠）が必要である。しかし、GAOのこれまでの調査では、連邦政府が意思決定を行うためのエビデンスの収集、分析、利用の進展は芳しくないことが判明していた。このためGAOは今回、連邦の上層部や職員が証拠を策定及び活用し、連邦の取り組みの結果を効果的に管理及び評価する助けとして、13の主要な慣行を開発した。これらの慣行は、①結果の計画、②エビデンスの評価と構築、③エビデンスの利用、④学習及び継続的な改善の文化の育成、という相互に関連しあう4つの分野に分けることができる。
