米国科学技術イノベーションニュース

国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）は5月28日、人工知能（AI）を活用した無線周波数集積回路（Radio Frequency Integrated Circuit: RFIC）設計の革新加速に向け、総額約3,000万ドルを投資すると発表した。具体的に今回、CHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors Act）に基づき設立された国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営するNatcastが、NSTC初の研究開発プログラム、AI駆動型RFIC設計（AIDRFIC）を通じてキーサイト・テクノロジー社（Keysight Technologies）、プリンストン大学（Princeton University）、テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）が主導する3プロジェクトを採択しており、設計生産性の課題解決に取り組むことになる。5Gを超える次世代通信技術や6G向けのRFIC設計プロセスを大幅に高速化し、設計品質の向上に向けそれぞれ900～1,000万ドルを投入し、6月から30カ月間に亘り実施する予定である。 Natcast “Natcast Finalizes First NSTC R&D Contracts to Accelerate AI-driven RFIC Design Innovation and Enhance U.S. Global Competitiveness in Next-generation Communications Systems” (05/28/25) Natcast Finalizes First …
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政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月22日、「運輸省、連邦高速道路局－州の電気自動車インフラ配備計画の承認を保留する通達への執行留保管理法の適用（U.S. Department of Transportation, Federal Highway Administration- Application of the Impoundment Control Act to Memorandum Suspending Approval of State Electric Vehicle Infrastructure Deployment Plans）」と題する判断文書を発表した。国家EV充電インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure: NEVI）公式プログラムは、2021年に制定されたインフラ投資・雇用法（ Infrastructure Investment and Jobs Act）の下、2022～2026年度に資金が拠出されるプログラムで、2025年2月5日現在、50州、ワシントンDC、プエルトリコが資金受益に必要な計画書（2022～2025年度分）を提出しているが、運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）は2月6日、NEVI公式プログラムについて発表済みのガイダンスを全て中止し、提出済みの全ての州計画を停止する通達を行った。GAOはこの件について、議会が定めた歳出を行政府が執行することを規定した執行留保統制法（Impoundment Control Act: ICA）に鑑み、プログラムの支出を遅らせることはICAに違反すると結論した。 Government Accountability Office “U.S. Department of Transportation, Federal Highway Administration—Application of …
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国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、国防総省（Department of Defense）の重要なニーズに対処する最先端のイノベーションを特定・支援することを目的として、「デュアルユース大学アクセラレータ・チャレンジ（Dual-Use University Accelerator Challenge）」を実施する。国防総省は、米国大学発の初期ステージのデュアルユース技術を特定・支援・加速させる効果的な経路を必要としている一方、学生や教員、大学卒業生などによるスタートアップは、独自の技術を成熟させ、政府への納入へと進める上で課題に直面する。デュアルユース大学アクセラレータ・チャレンジは、学術機関のエコシステムから革新的事業を発掘し、それをDIUのポートフォリオの優先事項と整合させることで、こうした溝に対処する。アクセラレータ・プログラムは12週間に亘って行なわれる。応募の締め切りは6月25日。最大15チームが選出され、総額50万ドルの賞金が分配される。 Defense Innovation Unit “DIU Presents: Dual-Use University Accelerator Challenge” (05/28/25) https://www.diu.mil/latest/diu-presents-dual-use-university-accelerator-challenge

カリフォルニア州の大部分を占める電力網運用業者のカリフォルニア独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）は、再生可能発電能力の増加が著しい中、需給バランスを維持するため、ソーラー及び風力発電の出力を増大的に抑制している。風力及びソーラー発電の出力は、①送配電線の混雑、②供給過多の際に、価格シグナル、または稀な場合として出力削減命令によって抑制される。CAISOは2024年に、ユーティリティ規模の風力及びソーラー発電の出力を340万メガワット時（MWh）削減した。これは前年の29％増である。また、2024年の出力削減全体の93％をソーラー発電が占めた。カリフォルニア州内の風力及び太陽光発電容量は、2014年は合計9.7ギガワット（GW）であったが、2024年末には28.2GWに増加した。 Energy Information Administration “Solar and wind power curtailments are increasing in California” (05/28/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65364

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「海洋エネルギー技術開発リスク管理枠組み（Marine Energy Technology Development Risk Management Framework）」改訂版を発表した。波エネルギー転換機器はただ海中に浮かび、静かに発電しているだけのように見えるが、実際には塩水やエレクトロニクスに関する慎重な計画が多々必要であり、今回発表された枠組みツールは、海洋エネルギー研究者や開発事業者に、その手法や開発の成功を左右するあらゆる変数を理解するための包括的プロセスを提示するものである。ツールには、技術的コンポーネントや環境条件、資金源、人員、関係機関の支援、導入の許認可などが盛り込まれている。これらの各要素及びそれを下支えするコンポーネントの理解を深めることで、不確実性のより優れた管理と効果的な代替計画の策定が可能になる。 National Renewable Energy Laboratory “Updated Risk Management Framework Supports Success of Marine Energy Devices” (05/28/25) https://www.nrel.gov/news/detail/program/2025/updated-risk-management-framework-supports-success-of-marine-energy-devices

エネルギー省（Department of Energy）は5月28日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）が開発中のマイクロ炉試験用施設の建設加速に向け、国防生産法（Defense Production Act）に基づく優先順位認可を取得したと発表した。これにより国立原子炉革新センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）が運営するドーム（Demonstration of Microreactor Experiments: DOME）とロータス（Laboratory for Operation and Testing in the United States: LOTUS）の試験施設建設の契約や部品調達にかかる時間を大幅に短縮し、2026年にもDOMEの初実験を行う見通しである。DOMEは実験型増殖炉II（Experimental Breeder Reactor-II）の建屋を活用し、LOTUSは旧ゼロパワー物理炉施設（former Zero Power Physics Reactor facility）に設置し、世界初の高速スペクトラム塩燃料炉の試験を行う予定で、これらのマイクロ炉は1～50メガワット（MW）の安定した電力の遠隔地や軍事基地、商業施設への供給を目的としている。 New Hampshire Union Leader “MIT reduces grad student slots by 8% as Trump cuts weigh on budget” (05/22/25) https://www.unionleader.com/news/education/mit-reduces-grad-student-slots-by-8-as-trump-cuts-weigh-on-budget/article_d05687a8-e1ac-4c1e-b104-8a17fc922ed9.html

ニューハンプシャー・ユニオン・リーダー（New Hampshire Union Leader）は5月22日、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）がトランプ政権による国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）など連邦機関の研究資金削減の影響で、大学院生の募集枠を8％減らし、職員も解雇すると報道した。研究開発に重要な財源となる助成金の凍結に加え、下院で可決された法案により、基金に対する税負担も大幅に増加する見込みという。 New Hampshire Union Leader “MIT reduces grad student slots by 8% as Trump cuts weigh on budget” (05/22/25) https://www.unionleader.com/news/education/mit-reduces-grad-student-slots-by-8-as-trump-cuts-weigh-on-budget/article_d05687a8-e1ac-4c1e-b104-8a17fc922ed9.html

ネイチャー誌（Nature）は5月22日、米国内で開催予定であった学術・科学会議の延期や中止、国外移転が相次いでいると報じた。政府の厳格なビザ規制や国境管理強化により研究者らの間で渡航懸念が高まっていることが背景にあるという。国際攻撃研究学会（International Society for Research on Aggression: ISRA）は2026年の会議をニュージャージーからカナダのセントキャサリンズに変更し、国際比較認知会議（International Conference on Comparative Cognition）も学会史上初の米国外開催を決め、学生の参加が多いノースウエスト認知・記憶会議（Northwest Cognition & Memory: NOWCAM）もカナダのビクトリアに会場を変更した。中止や延期の例も相次いでおり、科学会議の国際性や地域経済への影響が懸念されている。一方米国化学学会（American Chemical Society）や米国物理学会（American Physical Society）は現時点で変更はなく、米国微生物学会（American Society for Microbiology）もロサンゼルスでの開催を予定している。 Nature “Scientific conferences are leaving the US amid border fears” (05/22/25) https://www.nature.com/articles/d41586-025-01636-5

POLITICOは5月27日、トランプ政権は、米国の大学へ留学するための学生ビザを申請する全ての外国人学生にソーシャルメディアの審査を義務付けることを検討していると報じた。こうした審査の義務付けへの準備として、政権は、米国大使館及び領事館に、学生ビザ申請者の新規面接を一時停止するよう指示する公電を通達した。公電は5月27日付けで、「ソーシャルメディア審査の義務付け拡大へ向けた準備として、領事部門は新たな学生または交流訪問者（F、M、J）ビザの面接予約を、次のガイダンスが発表されるまで即時停止すること。次のガイダンスは今後数日以内に発信される予定」とし、マルコ・ルビオ国務長官（Secretary of State Marco Rubio）の署名があるという。政権が本計画を実行した場合、学生ビザの処理には大幅な時間がかかり、財政面で外国人学生に大きく依存している多くの大学に打撃をもたらす可能性もある。 POLITICO “Trump team pauses new student visa interviews as it weighs expanding social media vetting” (05/27/25) https://www.politico.com/news/2025/05/27/trump-team-orders-stop-to-new-student-visa-interviews-as-it-weighs-expanding-social-media-vetting-00370501

トランプ大統領は5月23日、国家安全保障を目的として先進原子炉技術を早急に配備するための大統領令（Executive Order）に署名した。その対象には、人工知能（AI）の計算インフラ及び国家安全保障施設への電力供給が含まれる。大統領令は、①陸軍長官（Secretary of the Army）は国内軍事施設に原子炉を建設し、3年以内に運転を開始するための公式計画を確立すること、②エネルギー長官（Secretary of Energy）は、エネルギー省（Department of Energy）内もしくは同省との調整で運用されているAIデータセンターを重要防衛施設と指定し、 それらに電力供給する原子炉を重要防衛電力インフラと指定すること、などを命じている。更に、連邦拠点における先進原子力技術の導入と民間部門の投資の妨げとなっている政府の障害を排除するための包括的な措置を関連省庁の長官に命じている。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Deploys Advanced Nuclear Reactor Technologies for National Security” (05/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-deploys-advanced-nuclear-reactor-technologies-for-national-security-f872/