米国科学技術イノベーションニュース

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institutes of Technology: MIT）による「MITテクノロジー・レビュー（MIT Technology Review）」は、2013年の「ディスラプティブな企業50社（50 Disruptive Companies 2013）」を発表した。「ディスラプティブな企業50社」リストは、定量的な評価でも、研究開発費や特許件数を考慮したものでもなく、「イノベーションが商業化される様々かつ豊かな手法をとらえることを意図したもの」であるという。また、「新製品は必ずしもその会社のイノベーション力を表すものではない」とし、これらの企業間の優越を付けることを目的としていないため、50社の順位付けも行われていない。50社の中には、サーモスタット・メーカーのネスト社（Nest）や、電池ベンチャー企業のアンブリ社（Ambri）、大手企業のゼロックス社（Xerox）などがある。日本企業としては、トヨタ自動車が入っている。 MIT Technology Review “50 Disruptive Companies 2013” (2/20/13)

中国やその他の国が、サイバー攻撃を通じて米国の機密情報や技術を盗んでいることを示す証拠が増大する中、大統領府は2月20日、知的財産を保護する新たな戦略を発表した。新戦略は、サイバー攻撃のみに専念するのではなく、米国情報機関や国務省（Department of State）、司法省（Department of Justice）による既存の取り組みの調整を強化することに力を入れる。ただし新たな懲罰や制裁は盛り込まれていない。オバマ大統領は先週、米国政府がダムやエネルギー、通信施設を所有或いは運営している米国企業とサイバー脅威に関する機密情報の共有を強化するよう指示する行政命令に署名したところである。 Los Angeles Times “White House adopts new strategy to safeguard intellectual property” (2/20/13)

トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）の「知的財産及び科学（Intellectual Property & Science）」ビジネス部門が発表した報告書「ブリックの積み重ね：ブラジル、ロシア、インド、中国、韓国が世界の研究に及ぼす影響に関する考察（Building Bricks: Exploring the Global Research Impact of Brazil, Russia, India, China and South Korea）」によれば、鍵となるイノベーション指標で中国と韓国はBRICK（ブラジル、ロシア、インド、中国、韓国）のその他の国々を大きくしのいでいるという。同報告書は、過去10年間における世界的な研究出版物や研究開発費、特許申請件数を追跡したもので、BRICK諸国の経済的イノベーション水準を計るものである。報告書のキーファインディングとして、①中国と韓国における研究開発投資が急増している、②中国と韓国の特許申請が世界的な特許申請急増の要因となっている、③韓国は材料及びコンピュータ科学、ブラジルは農業や植物、動物科学、ロシアは物理学、インドは製薬イノベーションに強いという国別の傾向も見られる、といった点を挙げている。 Thomson Reuters “Thomson Reuters Report Finds that Investment in Scientific Research, Innovation and Education Close Gap between “BRICK” and G7 Nations” (2/19/13)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）が発表した最新の「エネルギー・インフラ更新情報（Energy Infrastructure Update）」によれば、2013年1月に新たに稼動となった発電能力は1,231メガワットで、それらは全て風力、ソーラー、バイオマス源によるものであったという。2013年1月の再生可能エネルギーによる新規発電能力は前年同月（431メガワット）と比べるとほぼ3倍となる。再生可能資源による発電能力は現在、米国内で導入済みの発電能力全体の15.66％を占めている。これに対して、石油による発電能力は全体の3.54％、原子力は9.23％、石炭は29.04％、天然ガスは42.37％となっている。 Renewable Energy World.com “Wind, Solar, Biomass Provide All New US Electrical Generating Capacity in January 2013” (2/20/13)

ソーラー発電供給事業者のソーラーシティ社（SolarCity Corp.）は、本田技研工業（Honda Motor Co.、以下「ホンダ」）の米国部門とパートナーを組み、自動車の購入者や販売店を対象に住宅用ソーラー発電システムの購入を支援する6,500万ドル規模の基金を設立する。ホンダは、ソーラーシティ社が事業を行う14州でホンダ及びアキュラ・ブランドの車の購入者を対象に、住宅用システムの購入に400ドルの割引を提供する。また、最高20件のホンダ販売店でソーラー発電システムを導入する計画であるという。 Renewable Energy World.com “SolarCity, Honda Establish $65 Million Project Investment Fund” (2/20/13)

教育援助評議会（Council for Aid to Education）が発表した大学の寄付金収集に関する年間調査結果によれば、スタンフォード大学（Stanford University）は2012年に10億3,500万ドルの寄付を集め、大学としては初めて1年間で10億ドル以上の寄付を得たという。シリコンバレーで成功しているアントレプレナー卒業生からの大型寄付などにより、同大学は8年連続で寄付金収集額が1位となっている。2位以下は大きく離れ、2位はハーバード大学（Harvard University）の6億5,000万ドル、3位はイェール大学（Yale University）の5億4,400万ドルとなっている。スタンフォード大学は昨年、2011年12月に終了した5ヵ年寄付金収集運動で、当初の目標（43億ドル）を大きく上回る62億3,000万ドルを集めたと発表した。 New York Times “Report Says Stanford Is First University to Raise $1 Billion in a Single Year” (2/20/13)

ニューヨーク大学（New York University）は、「データ科学・統計イニシアチブ（Initiative in Data Science and Statistics）」を立ち上げた。同イニシアチブは、膨大なデータを活用して医療や科学、技術、ビジネス、その他の分野の発展につなげることを狙いとしている。取り組みは大学全体で行われ、データ科学センター（Center for Data Science）」の設立や修士プログラムの設置などが含まれる。自動的な手法によって膨大な量のデータを分析し、そこから知識を抽出する「データ科学」については、大統領府が昨年、「ビッグ・データ・イニシアチブ（Big Data initiative）」を発表し、多くの企業がデータ科学を取り入れるなど、事業や科学、工学、政府の中核分野となりつつある。と同時に、データ科学者やアナリストの人材不足も指摘されつつあり、ニューヨーク大学による今回のイニシアチブは、こうした需要に対応するものとなっている。 Newswise “NYU Launches Initiative in Data Science and Statistics to Push Advances in Medicine, Science, Technology, and Other Fields” (2/19/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）とグーグル社（Google）は2月初旬、パートナーシップを組み、ユーティリティ企業の生産性強化を支援することに取り組むと発表した。GE社のスモールワールド（Smallworld、電気、通信、ガスの事業者向けに提供しているネットワーク資産管理アプリケーション）とグーグルマップ（Google Maps）を組み合わせることで、より良い視覚化とデータ分析を提供することが可能になるという。 Clean Technica “GE And Google Team Up For Improved Utility Productivity” (2/19/13)

シカゴ市のラーム・エマニュエル市長（Rahm Emanuel）は、3回目となる「シカゴ・グリーン・オフィス・チャレンジ（Chicago Green Office Challenge）」を開始した。同チャレンジは、地元の企業がエネルギーや水、無駄を削減しつつ、お金の節約に取り組むことを競うもので、参加企業はチャレンジの目標（エネルギーや水、材料の利用を10％削減）に向けた様々な活動を行う。ICLEI（持続可能性に取り組む地方政府で構成される団体）が2008年に第1回目を行って以来、全国11都市で同様のチャレンジが実施されている。2011年にシカゴ・グリーン・オフィス・チャレンジに参加した企業はエネルギー費用を1,750万ドル節約し、エネルギー消費を1億2,400万キロワット時削減することに成功した。 Environmental Leader “Chicago Challenges Offices to Go Green” (2/19/13)

法律事務所のマクダーモット・ウィル・アンド・エメリー社（McDermott Will & Emery）が発表した調査報告によれば、米国は2012年におけるナノテクノロジー関連の特許出願及び取得で世界一位であったという。報告によれば、米国はナノテクノロジー関連特許の出願及び取得で全体の54％を占め、次いで韓国（7.8％）、日本（7.1％）、ドイツ（6.2％）、中国（4.9％）となっている。 Reuters “U.S.-based inventors lead world in nanotechnology patents: study” (2/14/13)