エネルギー省、2回となる年間全国エネルギー雇用分析を公表

エネルギー省(Department of Energy)は1月13日、「2017年米国エネルギーと雇用報告(20178 U.S. Energy and Employment Report: USEER)」を発表した。これは、米国のエネルギー概況が鍵となる部門の雇用にどのような影響を及ぼしたかを分析した報告書で、発表は今回で2回目となる。今回の報告書のキーファインディングとして、①従来型のエネルギー及びエネルギー効率産業では現在640万人の米国民が働いており、2016年に30万人以上の純新規雇用が追加された(全国の雇用成長の14%を占める)、②エネルギー効率の雇用は13万3,000人増加して合計220万人になった、③エネルギーのトランスミッション、流通、貯蔵への投資により、6万5,000人の新規雇用が生まれた、などが挙げられている。USEERは、発電及び燃料、トランスミッション/卸売流通/貯蔵、エネルギー効率、自動車の4部門を対象としている。
Department of Energy “DOE Releases Second Annual National Energy Employment Analysis” (1/13/17)