エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が1月5日に発表した「年間エネルギー見通し（Annual Energy Outlook）」によれば、米国民が使用するエネルギーの量、石炭と石油と天然ガスの使用に伴う排出汚染の量は、今後30年間で劇的に変化する見込みはない一方、米国は主要なエネルギー輸出国へと向かっているという。今回発表された見通しには、化石燃料寄りとされるトランプ次期政権による政策は勘案されていない。見通しによれば、米国はパリ気候協定（Paris Climate Agreement）で規定された義務を達成するための大幅な温室効果ガス削減を実現する見込みは低いが、排出炭素がゼロである再生可能エネルギーは今後30年間にその他のどのエネルギー資源よりも大きく成長することが見込まれている。また、米国は2040年までに現在よりも20％多くエネルギーを生産する見込みである一方、使用量の増加はわずか5％と予測されていることから、主要エネルギー輸出国になる可能性が高いという。
Scientific American “U.S. on Track to Become Net Energy Exporter” (1/6/17)