連邦最高技術責任者（U.S. Chief Technology Officer）のミーガン・スミス氏（Megan Smith）、及び、労働省（Department of Labor）のトーマス・ペレス長官（Thomas Perez）などが11月17日、メリーランド州バルチモアにて、オバマ大統領が推進する「テック雇用イニシアチブ（TechHire initiative）」を発展させ、若い米国民がより給与の高い技術雇用を得られるよう訓練を受け、雇用機会を拡大するための新たな取り組みを発表した。今年3月にテック雇用イニシアチブが発表されて以来、35の市、州、地方と、技術系労働力を必要とする500以上の雇用主パートナーが、実際の技能に基づいて人材を採用、配備するための新たな手法の発見や、出世コースとなる研修機会の創出に共に取り組み始めた。今回新たに発表された内容には、①労働省による1億ドルのテック雇用グラント・コンペの実施、②労働省による第4次「研修から就労へのグラント・コンペ（Training to Work grant competition）」の開始、③イニシアチブ開始以来、14の市と州が、テック研修及び雇用へのアクセス強化に向けた新たなコミットメントを発表、などが含まれている。
White House “FACT SHEET: White House and Department of Labor Launch $100 Million TechHire Grant Competition Including $50 Million for Young Americans” (11/17/15)