米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月6日、中間選挙を経て、来年1月に発足する第120議会前の移行期にある現議会において、連邦科学機関の予算や助成金管理を巡り大幅な政策変更に直面すると伝えた。12月11日の暫定予算期限を控える中、両院が議会で追加予算を可決できなければ政府閉鎖に至るとし、議会が通常の歳出手続きを完了させるか、あるいは期限切れになる前に何らかの形で暫定予算を継続するかに注目が集まっている。優先課題である国防権限法（National Defense Authorization Act）の可決や国家量子構想、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の延長についても採決に向けた調整に時間がかかると予測され、政治任用者の権限を強化して約1.2兆ドルの連邦助成金を管理しようとする行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の規則案に対しては科学界や与野党から反対の声が強まっている。AIPは民主党が多数派となる新議会では予算回復や科学行政の調査が強化されるとし、こうした展開に備えるよう促した。

AIP “Science Policy Faces a Post-Election Shake-Up in Congress” (11/06/26)
https://www.aip.org/fyi/science-policy-faces-a-post-election-shake-up-in-congress