ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は6月9日、連邦地裁が風力及び太陽光発電事業の税額控除資格を巡り、総コストの5%以上を支出していれば対象となる「5%セーフハーバー（免責）規則」を廃止した財務省（Department of Treasury）指針を無効とする判決を下したと報じた。トランプ政権が、同規則から特定の再エネ技術を一方的に除外したことは、行政手続法（Administrative Procedure Act）が求める「合理的意志決定」の要件を欠き、不当であると判断し、内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）への再検討を命じた。これにより、7月4日期限前の着工開始など、税額控除の優遇措置維持に向けた取り組みが活発になる可能性があると記事は伝えている。一方で、期限が迫る中、政府による控訴や、IRSによる新たな規制発行の可能性も指摘しており、専門家はこの5%基準だけに依存して事業を進めることの危険性を指摘しつつ、開発業者に対して慎重なリスク評価を促している。

Utility Dive “Judge restores 5% safe harbor rule for wind, solar ” (06/08/26)
https://www.utilitydive.com/news/judge-restores-5-safe-harbor-rule-for-wind-and-solar/822313/