州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は2月27日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics: LSE）の経済パフォーマンスセンター（Centre for Economic Performance: CEP）が発表した研究結果を紹介し、研究開発（Research and Development: R&D）税額控除が企業の研究開発投資を促進する一方で、全体的な経済成長への影響は限定的であるとの見解を示した。英CEPによるディスカッションペーパー「R&D税額控除はどの程度効果的か? ミクロとマクロから見た調整（How effective are R&D tax incentives? Reconciling micro and macro evidence）」は、企業レベルとマクロ経済データの両方を分析し、税額控除が企業の行動に与える影響と経済全体への効果の違いを明らかにした。これによると、中小企業への支援を強化し、直接的な助成金や産学連携の促進を行うことで、R&D税額控除の効果を最大化することができるという。

SSTI “Recent Research: Unravelling the paradox of R&D tax credits” (02/27/25)
https://ssti.org/blog/recent-research-unravelling-paradox-rd-tax-credits