大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が2020年10月に発表した「重要新興技術に関する国家戦略（National Strategy for Critical and Emerging Technologies）」には、優先的な重要新興技術（Critical and emerging technologies: CETs）の初期リストが含まれていた。これを受けて、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）と国勢調査局（Census Bureau）は、共同で実施した2022年年間企業調査（Annual Business Survey: ABS）の中において、OSTPによる初期優先リストに記載された14のCETの使用及び研究開発（R&D）活動・資金状況について調査した。それによれば、「使っている」と回答した企業が最も多かったCETは「先端コンピューティング」（回答企業の25％）で、次いで「通信及びネットワーキング技術」（同9％）であった。全体的に、調査の対象となったCETを利用する企業の割合は低い傾向にあったが、サブセクターや業界グループ別に見るといくつかの違いが見られる。なお、記事は、業界別、企業の規模別、業界別のR&D資金または活動、企業の規模別のR&D資金または活動について報告している。
