バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は10月29日、直接空気回収（direct air capture: DAC）技術の開発事業者がプロジェクトの投資資本を調達し、持続的な施設運用を目指す上での課題に対処することを支援するべく、現在及び将来のエネルギー省のプログラムが実践できる追加の手法について、一般からの見解を求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。このRFIは、大気から有害なレガシーの二酸化炭素を排除することを狙いとしたプロジェクトのエコシステムを支援する「地域DACハブ（Regional DAC Hubs）」プログラムへの情報提供となる。このRFIのゴールは、DAC技術の商業化を支援し、地域DACハブの開発を促進する上で、連邦資金がどのようにして、エネルギー省の既存の資金提供メカニズムやその他の政府のインセンティブを補完できるかについて理解することである。
