商務省（Department of Commerce）傘下の米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）は今年7月30日、「ブロードバンドの平等とアクセスと導入（Broadband Equity, Access, and Deployment: BEAD）」プログラムの関係機関がどのようにして「ビルド・アメリカ・バイ・アメリカ（Build America, Buy America: BABA）」の順守を示すことができるかに関する情報を発表した。この順守枠組みの一つに、BEADプログラムに関するBABA自己認定リスト（BABA Self Certification list）がある。自己認定リストは、国内製造に投資をした製造事業者が、「自社で製造している特定のブロードバンド機器は、BEADプログラムのBABA免除として記載されている国内製造要件を満たしている」ことを任意で自己認定するもので、商務省は10月16日、この自己認定リストの第1版を発表した。第1版では、約20社が、自己認定を行っている（偽装表示した場合は連邦罰則の対象となる）。
