エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）は10月3日、「農村もしくは遠隔地域におけるエネルギー改善（Energy Improvements in Rural or Remote Areas）」と題する資金提供公募（FOA）を発表した。米国内の農村及び遠隔コミュニティを対象に、革新的でコミュニティに焦点を当てたクリーンエネルギー・ソリューションの促進を目的として、最高4億ドルを提供する。超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出され、農村及び遠隔コミュニティが、再現可能なプロジェクトを実証することを支援し、最終的に広範な導入を奨励すると共に、エネルギー費用の低減、地元の経済開発支援、エネルギー対応力の強化を手伝う。OCEDは、20～50件のプロジェクトに資金を提供する見通しで、5～50％を最低限とする非連邦費用分担を計画している。
