気候危機対策の一環として、バイデン大統領は、米国気候部隊（American Climate Corps: ACC）を立ち上げて、次世代のクリーンエネルギー／保護／気候対応力の労働者の育成・活用を促進し、「イニシアチブの1年目に2万人の若者がクリーンエネルギー及び気候対応力経済で就労する」ことを目標として掲げていた。このような中、9月25日に気候週間（Climate Week）を祝う一環として、大統領府は、ACCを通じて、1万5,000人の若者が、質が高く良好賃金のクリーンエネルギー及び気候対応力の労働力訓練及びサービス機会に従事していると発表し、バイデン大統領の1年目の目標へ向けて予定より早く順調に達成へ向けた軌道上にあることを示した。バイデン政権はまた、次のような追加発表もした。①環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とアメリコー（AmeriCorps）は、新たに環境正義気候部隊（Environmental Justice Climate Corps）プログラムを発表、②住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）は、ACC省庁間イニシアチブ（ACC Interagency Initiative）への参加を発表、③ACCは連邦と州のパートナーシップを育成、④ACCはオンライン式ジョブフェアを年内に開催。
