ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）のNCクリーン・エネルギー技術センター（NC Clean Energy Technology Center: NCCETC）が発表した報告書「2024年第2四半期版 50州の電気自動車（Q2 2024 edition of 50 States of Electric Vehicles）」によれば、電気自動車（EV）（ハイブリッドを含む）に影響を及ぼす州政府及びユーティリティ機関主導のインセンティブの大半は、引き続き、消費者及び商業車両事業者がEVを購入するための還付金やインセンティブに焦点を当てたものとなっている。しかしその一方で、EV関連の電気料金や充電インフラの開発を対象とした規則や措置も増えている。報告書によれば、2024年第2四半期にEVに関する561件の措置が実施されており、2024年8月現在、29州が輸送の電気化に関する法律を制定している。政府は市場の創出とEV台数の増加を目的としたインセンティブを継続している一方、EVの登録料に追加料金を課す州や、EV充電料金にキロワット時（kWh）制を導入する州が増加傾向にある。

pv magazine “Report shows U.S. states and utilities easing into EVs” (8/22/24)