エネルギー省（Department of Energy）は8月15日、製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）を通じて、大幅な自動車労働力を有する6州を対象に、中小規模のサプライヤーが電気自動車（EV）のサプライチェーン向け製造施設に対応できるようになることを支援し、伝統的な自動車コミュニティで良好賃金の労働組合雇用を維持する助けとなるよう5,000万ドルを提供すると発表した。この資金は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）から資金を得たエネルギー省の「国内自動車製造転換グラント・プログラム（Domestic Automotive Manufacturing Conversion Grant program）」（20億ドル）から拠出される。受益するのは、ミシガン、オハイオ、インディアナ、ケンタッキー、テネシー、イリノイの6州。エネルギー省はまた、新たに拡大された「産業訓練及び評価センター（Industrial Training and Assessment Center: ITAC）プログラム」の下で選出された3件の技術援助提供チームに150万ドルを提供すると発表した。パーデュー大学製造拡張パートナーシップ（Purdue University Manufacturing Extension Partnership）などの3チームは、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）と協力して、「小規模サプライヤーEV移行プレイブック（Small Supplier EV Transition Playbook）」を作成、改良した。これは、内燃エンジンのサプライヤーがEVもしくは関連市場へと移行する取り組みを支援するものである。
