バイデン大統領は、脱炭素化の課題に対応するため、石油ベースの化学・医薬・燃料・マテリアルの代替を提供する国内のバイオ製造及びバイオテクノロジーの進展に注力している。今般、大統領府と国家バイオ経済委員会（National Bioeconomy Board）、エネルギー省（Department of Energy）、国防総省（Department of Defense）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は6月25日、バイオテクノロジー及びバイオ製造の大手企業や非営利組織、その他の関係機関を招集し、現在までの取り組みの進展を発表した上で、米国のバイオ経済の長期的な成功を支援するための今後の重要な節目について協議した。バイデン政権が米国内のバイオ製造の能力を加速させることを目的として6月に発表した一連の行動やこれまでの進展には次のようなものがある。①エネルギー省の融資プログラム局（Loan Programs Office）が、ミネソタ州マーシャルにあるソルゲン社（Solugen Inc）のバイオフォージ・マーシャル（Bioforge Marshall）施設（化学プラント）に2億1,360万ドルの条件付き融資保証を発表、②USDAが、バイオ経済向けに、北米産業分類システム（North American Industry Classification System: NAICS）と北米生産物分類システム（North American Product Classification System: NAPCS）のコードの改正を提案（現在、両システムにはバイオ経済のための分類が欠落）、③USDAが、改変された微生物に関する規制的負担の軽減について一般からの情報の提供を要請、④国家安全保障会議（National Security Council）が、米・欧州連合（EU）・インド・日本・韓国の間で設立された「バイオ医薬同盟（Biopharma Coalition (Bio-5)）」を発表。
