連邦上院は6月18日、88対2の超党派で、「消防グラント及び安全法案（Fire Grants and Safety Act）」（S.870）を可決した。同法案には、核融合エネルギー規制を核分裂から恒久的に分離することを成文化した「核融合エネルギー法案（Fusion Energy Act）」が含まれる。核融合エネルギー法案は、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が、核融合エネルギー・システムの規制は、副産物マテリアル・プロセスの下で、超党派の全員一致の判断によって行うことを規定し、商業核融合の実践の合理化を図る。下院では、同様法案の「2023年核融合エネルギー法案（Fusion Energy Act of 2023）」が、原子力エネルギー進展法案（Atomic Energy Advancement Act）の一部として、今年初めに可決されている。下院の法案では、1954年原子力エネルギー法の改正案として、「核融合機（fusion machines）」という新たな定義が、粒子加速器として追加された。こうした措置により、合理化された核融合エネルギーの導入の更なる進展が可能になる。これは、商用核融合の開発における米国の世界的リーダーとしての位置付けを確実にする上で重要である。核融合エネルギー協会（Fusion Industry Association: FIA）は、核融合エネルギー規制を核分裂から恒久的かつ完全に分離することを目的とした世界的な立法努力を強く支持している。
