エネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月21日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題の一環として、石油・天然ガス部門から排出されるメタンガスを監視／測定／削減する一助となるプロジェクトに8億5,000万ドルを提供する資金提供機会（FOA）「インフレ低減法－メタンガス排出削減プログラム 石油及び天然ガスのメタンガス監視と軽減（Inflation Reduction Act (IRA) – Methane Emissions Reduction Program Oil and Gas Methane Monitoring and Mitigation）」を発表した。石油及び天然ガスの施設は、米国内で最大の産業メタンガス排出源で、気候のスーパー汚染源となっている。今回のFOAは、①中小の事業者が、石油・天然ガスの事業から排出されるメタンガスを大幅に削減することを支援する、②低生産の油田・ガス田からのメタンガス漏洩の修復を加速させる、③コミュニティによる実験データへのアクセスと監視への参加を向上させる、などを主要な目的としている。
