バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題を通じて、米国は、気候行動に歴史上最大の公的投資を行っている。国家経済会議（National Economic Council: NEC）のラエル・ブレイナード議長（Lael Brainard）や国家気候補佐官（National Climate Advisor）のアリ・ザイディ氏（Ali Zaidi）、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）のイザベル・カシーラス・グスマン長官（Isabella Casillas Guzman）は5月30日、ホワイトハウスで気候資本会合（Climate Capital Convening）を主催し、投資家や気候技術スタートアップ、中小企業経営者、アントレプレナーと共に、米国内で気候に焦点を当てたビジネスのための資本をもたらす機会について協議した。バイデン＝ハリス政権はまた、気候資本へのアクセスを拡大する新たな行動や資源についても発表した。具体的には、①気候資本ガイドブック（Climate Capital Guidebook）の発表、②中小企業のクリーン・エネルギー導入を支援する資金調達プログラム「504融資プログラム（504 Loan Program）」の拡大が発表された。
