5月15日、バイデン政権は、「証拠ベースの政策策定の進展を目的とした社会・行動科学の使用に関する基本計画（Blueprint for the Use of Social and Behavioral Science to Advance Evidence-Based Policymaking）」を発表した。同計画は、連邦機関が、米国内の全ての人により良いアウトカムと機会をもたらすための政策策定を向上させる上で、社会・行動科学を効果的に活用する点について、勧告を提示している。具体的には、政策またはプログラム開発の初期段階で、社会・行動面の洞察を検討することなどが含まれる。また、連邦機関が社会・行動科学の専門性を有する人員を十分確保していることを確実にするなど、連邦機関向けのより広範な機会などについても概説している。なお、バイデン大統領は政権発足初日に、「連邦政府を通じた人種的平等の進展と社会的少数派のコミュニティへの支援に関する大統領令（Executive Order on Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the Federal Government）」を発令した。これは、社会・行動科学を通じて人間の言動を理解することは、あらゆる人に機会を開放する連邦政策及びプログラムを創出する上で極めて重要であるという考えを基盤としたものである。
