米司法省（Department of Justice）と商務省（Department of Commerce）は4月25日、日本及び韓国と共に、「ディスラプティブ技術保護ネットワーク（Disruptive Technology Protection Network）」を開始し、ワシントンDCで、最初の3か国高級サミットを主催した。本ネットワークの創設は、2023年8月に行われたキャンプ・デービッドでのサミットを受けてのもの。同サミットで、3か国のリーダーは、技術保護措置に関する協力の拡大や、米国のディスラプティブ技術攻撃部隊（U.S. Disruptive Technology Strike Force）（2023年2月に発足）と日韓の同等機関の代表の間で関係を築くことにコミットした。ディスラプティブ技術保護ネットワークは、3か国間の情報共有とベスト・プラクティスの交換を拡大する。3か国高級サミットでは、米国から司法省、商務省、国土安全保障省（Department of Homeland Security）国土安全保障調査（Homeland Security Investigations）、国防総省（Department of Defense）国防犯罪調査サービス（Defense Criminal Investigative Service）の代表が、日本からは、警察庁、経済産業省、財務省関税局の代表が、韓国からは、大統領室（Office of the President）、産業通商資源部（Ministry of Trade, Industry, and Energy: MOTIE）、法務部（Ministry of Justice）などの代表が参加した。
