エネルギー省（Department of Energy）は4月30日、農村及び遠隔のコミュニティを対象に、クリーンエネルギー・ソリューションの開発と導入や、信頼性が高く手頃な費用のエネルギーへのアクセスの拡大に取り組む19件のプロジェクト（12州と13の部族国家）に、合計7,800万ドル以上を発表した。グラント資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から拠出され、地元の独自のニーズに適合するよう、地元で調整された最良のクリーンエネルギー・プロジェクトを主導するコミュニティを支援し、エネルギー費用の削減や気候対応力の強化、地元の経済開発支援などを行う。プロジェクトの内訳は、ディーゼル燃料の代わりにマイクログリッドを使用し、費用や温室効果ガス排出の削減などに取り組むプロジェクトが5件、分散型エネルギー資源を使って正味エネルギー購入を削減することを支援するプロジェクトが4件、送電及び配電プロジェクトが4件、電気化プロジェクトが3件、電池エネルギー貯蔵システムのプロジェクトが2件、ヒートポンプ・プロジェクトが1件となっている。また、バイデン大統領の「正義40（Justice40）」イニシアチブに沿い、エネルギー及び環境正義を進展させるため、19件のプロジェクトの所在は社会的に不利なコミュニティ内もしくは同コミュニティに隣接している。
