商務省（Department of Commerce）は4月29日、バイデン大統領が発表した安全、高セキュリティ、且つ、信頼性あるAIの開発に関する大統領令発表から180日が経過したことを受け、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が同大統領令に関連する告示を新たに行ったことを発表した。NISTが発表したのは、AIシステムの安全性・セキュリティ・信頼性改善を意図する告示4件で、具体的に、①生成AIのリスクを緩和する、「AIリスク管理枠組み（AI Risk Management Framework：AI RMF）」の付属資料となる「AI RMF生成AIプロファイル（AI RMF Generative AI Profile）」、②AIシステム訓練のために使用されるデータに対する脅威を縮小する、「高セキュリティソフトウェア開発枠組み（Secure Software Development Framework：SSDF）」の付属資料「生成AI及び軍民両用基礎モデルのための高セキュリティソフトウェア開発実践（Secure Software Development Practices for Generative AI and Dual-Use Foundation Models）」、③AIによる変更が可能なデジタルコンテンツの透明性促進のためのアプローチを提供する「合成コンテンツがもたらすリスク削減（Reducing Risks Posed by Synthetic Content）」、④国際AI規格の策定に向けた「AI規格国際協力計画（A Plan for Global Engagement on AI Standards）」、となる。また、NISTは、人間とAIが作成したコンテンツを識別する手段の開発を支援し、AI技術の評価・査定を行う新規プログラム「NISTジェンAI（NIST GenAI）」も発表した。なお、NISTによる発表に加え、商務省特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が、審査対象となる発明について、米国法の下での特許性を判断するために行われる評価にAIが及ぼす影響に関するフィードバックを求めるパブリックコメント要求（request for public comment：RFC）を発表している。
