エネルギー省と文科省、核融合エネルギーの実証と商用化加速に関する共同声明を発表

エネルギー省(Department of Energy)のデイビッド・ターク副長官(David M. Turk)と森山文部科学大臣が4月9日にワシントンで会談し、核融合エネルギーの実証と商用化を加速する戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表した。両国はこれまでにも長年にわたり、研究者の交流や核融合調整委員会(Coordinating Committee on Fusion Energy: CCFE)を通じた共同研究や合同計画などを行って協力関係を築いてきたほか、イーター(ITER)への参加を通じて核融合エネルギーの実現に向けた取り組みにともに関わってきた。今回結ばれたパートナーシップのもとに、両国はCCFEを活用して、大学や国立研究所、民間企業などにある核融合関連の資源や施設の相互補完性を高め、核融合研究開発施設の共有と開発、規制や標準に関する国際的な協調の促進、核融合の商業的展開を促す世界的サプライチェーンの支援、次世代の核融合セクターに必要な人材の育成などに力を入れていく。

Department of Energy “Joint Statement between DOE and the Japan Ministry of Education, Sports, Science and Technology Concerning a Strategic Partnership to Accelerate Fusion Energy Demonstration and Commercialization” (4/10/24)