エネルギー省（Department of Energy）は3月28日、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの資金拠出を受け、消費者エレクトロニクスの電池リサイクルに参加する消費者を拡大し、電池リサイクルの経済性を強化することを目的として、17件のプロジェクトに6,200万ドルを提供すると発表した。17件のプロジェクトは、「消費者エレクトロニクスの電池リサイクル、再加工、電池収集（Consumer Electronics Battery Recycling, Reprocessing, and Battery Collection）」と題する資金提供機会の下で選出された。これは、米国の電池サプライチェーンの成長と確保を目的として、超党派インフラ法によって承認された合計70億ドルの資金の一部である。エネルギー省（は、重要マテリアルの確実な国内サプライチェーンの支援の一環として、リサイクルへの投資を継続しており、エネルギー省（の製造及びエネルギー・サプライチェーン局（Office of Manufacturing and Energy Supply Chains: MESC）は最近、小売店における使用済みの消費者電池の収集を後押しするため、最大1,600万ドルを提供する資金提供機会を発表した。
