国際法律事務所のDLAパイパー社（DLA Piper）が数千人のテクノロジー企業幹部やベンチャー・キャピタリスト、アントレプレナー、コンサルタントを対象に、2012年の大統領選挙及び業界が直面している法案問題についてアンケート調査を行った。その結果、回答者の過半数の64％が、「ミット・ロムニー氏（Mitt Romney）の方がテクノロジー業界にとっては良い」と考えていることが明らかになった。「オバマ大統領の方が良い」と回答した者は41％であった（複数回答のため、合計は100％にならない）が、これは、2008年の大統領選挙で、回答者の60％が「オバマ大統領の勝利は業界にとって朗報である」としたのとは対照的である。しかし、業界幹部らはロムニー氏に好感を示しているにもかかわらず、76％が「オバマ大統領が再選するであろう」と考えている。一方、大統領が誰になるかにかかわらず、テクノロジー業界が直面している問題として、多くの回答者が規制と税政策に関する懸念を示した。
Mashable US & World “64% of Tech Executives Think Romney Would Be Better for the Industry [STUDY]” (10/8/12)