エネルギー省（Department of Energy）のデービッド・ターク副長官（David M. Turk）（Deputy Secretary）は、米エネルギー派遣団を率いて、アラブ首長国連邦で行われた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に参加した。エネルギー省は、ゼロ排出輸送やビルの脱炭素化のためのクリーン水素や原子力エネルギー、クリーン・エネルギー・システムへの移行促進、摂氏1.5度以下という目標を可能な範囲に留めるための努力への支援など、様々な事案に関するイニシアチブを発表した。その一部は次の通り。①エネルギー省は、革新的なクリーン・エネルギー・ソリューションの開発や大幅な脱炭素化に必要な技術の費用低減など、バイデン＝ハリス政権の取り組みを先導しており、現在はこうしたイニシアチブを世界へ拡大している、②米国は20か国以上と共に、原子力エネルギーを3倍にする宣言を発表した、③最近発表された分析報告によれば、インフレ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）と超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law: BIL）は、米国の温室効果ガスの正味排出を2030年までに2005年の水準を41％下回る程度まで削減する助けとなり得る。
