シエラ・クラブ（Sierra Club）による新たな報告「汚れた真実：ユーティリティ機関の気候誓約について（The Dirty Truth: About Utility Climate Pledges）」によれば、気候変動がもたらす損害に対処するために必要な行動を実際に起こしている米国のユーティリティ機関はほとんどない。昨年成立した「インフレ低減法（Inflation Reduction Act）」で、数百億ドルのクリーン・エネルギーへのインセンティブが創設された中、ユーティリティ機関がその取り組みを遅延する言い訳は更に少なくなっていると、報告書は結んでいる。報告書は、「電力部門の排出を2030年までに2005年の水準と比べて80％削減する」というバイデン政権の誓約に対して、どれほど多くのユーティリティ機関がその準備ができていないかを示している。報告書は、シリーズの3回目となるもので、77の米国ユーティリティ機関を追跡しており、その50％は、既存もしくは計画されている石炭及び化石燃料発電所に最も重点的な投資を行っている。

Canary Media “Utilities still moving way too slow on clean energy” (10/16/23)